長部 謹吾

その事実関係のもとで民法715条を適用した二審の判断は正当で、違法はないとした。

ただ、超過分を元本に回しても期限までに完済していないので、引渡し義務の結論は変わらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張も、上告できる理由に当たらないとした。

この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。

最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。

別の訴えである取下げ済みの旧訴について控訴を退けた二審の判決は違法だ。事実認定や他の上告理由の主張は退けた。

弁護側の主張はいずれも上告が認められる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審が起訴と同様の事実を認定しても、犯罪事実を確定しない違法や審理不足の違法はないとした二審の判断を是認した。

道路運送法4条1項は憲法22条1項に反しないとし、これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

違憲・違法の主張は二審で争っておらず不適法で、他の主張も上告できる理由に当たらないとした。

後で残額と同じ額を渡した相手に返しても、渡した側でなく受け取った選挙運動者から追徴すべきだとした。

判例違反の主張も、引用の高裁判例は事案が異なり、最高裁などの判例は具体的に示されていないので、上告の理由に当たらないとした。

選挙の訴訟は違法な選挙の結果を取り除く公益のための制度で、候補者個人の救済が直接の目的ではないから、Dの死亡は影響しないとした。

憲法違反の主張は実質的には法令違反の主張で、その違反も認められないから前提を欠くとして、上告を退けた。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、買取請求権を確かめなかったとする主張には理由がないとした。

この程度の面積の違いがあるというだけでは、処分を無効にするほど重大で明白な欠陥とはいえないとした。

被告人らの行為は憲法28条の団体行動権の行使に当たらないことが明白だとして、上告を退けた。

二つの商標権は内容が同じでも別個の権利で、消滅した商標を相手が使う以上、不存在確認と抹消を求める利益がある。

二審は登記や引渡しの完了を確かめずに借金の消滅を認めており誤りだとして、判決を取り消し、仙台高裁に差し戻した。

時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。