長部 謹吾

没収に代わる追徴金の基準となる犯罪時の価格には、関税と内国消費税も含まれるとした。これは最高裁の過去の判断のとおりだ。

控訴を退けた二審の結論は正当で、控訴の有効を前提とする当事者としての参加も認められないとして、上告を棄却した。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。

法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。

事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。

先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。

船長は船の最高責任者で航海の安全に一切の責任を負うから、これらは職務に密接な行為だとした二審の判断は正当だ。

二審は828坪の土地に108坪が含まれると認めていることが判決文から明らかで、理由が不十分との主張は前提を欠く。

支払場所が受取人の自宅で、満期に受取人がそこで手形を持っていれば、支払いの請求は適法にされたといえ、満期の翌日から遅延損害金が生じる。

被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。

憲法違反をいう点も実質は法令違反の主張で、残りも法令違反や刑の重さの主張であり、上告理由に当たらないとした。

道路の幅の認定や錯誤の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、上告を棄却した。

示談が成立した事実は認められないとした二審の判断は証拠から納得でき、判断の漏れや理由の不備はないとした。

課税の基準となる出荷時の価格とは通常の取引での適正な市場価格をいい、オルガン2台を各2万4千円で計算したのは正当だとして、上告を退けた。

第一審が認定した行為の一部を有印公文書偽造罪にあたるとした東京高裁の判断は、正当だとした。

立木の所有権を失ったのは少なくとも相手の過失によると下級審が認定したことは、判決文から読み取れる。

架線工事の請負は運輸事業そのものではないが、賄賂があれば公共性ある鉄道事業を害するおそれがあり、「職務」にあたるとして上告を退けた。

二審の理由に不備や食い違いがあるとの主張は、実質は証人の証言を信用したことへの非難にすぎず、採用しなかった。

そのような場合、貸主は催告せずに賃貸借契約を解除できるとした二審の判断を正当とした。