長部 謹吾

連合商標は基本の商標から独立しており、誤認のおそれはその商標自体で決める。「ヤクルト」に近く、広く普及していても結論は変わらない。

債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。

禁止と知りながら製造して業者に売り続ければ一般の人に広まり公衆衛生を害するので、取引は民法90条により無効だ。

過去の大審院の判例も、物での返済や差し引きが債権者を害する行為になりうるとしており、二審の判断は判例に反しない。

持ち主は、報酬を得て借金を免れるという仲介者の期待をわざと侵害した。故意がある以上、過失の有無は問題にならず、不法行為の責任を免れない。

二審の表現は明瞭さを欠き妥当でない点があるが趣旨は同じで、130日は懲役2年の刑に算入され、違法はない。

特別抗告は、法律上不服を申し立てられない決定や命令にしか使えず、判決には使えない。

理由なく預かり金を返さず連絡も怠った行為は非行にあたり、弁護士会が調停に努めなかったとしても左右されないとした。

将来統制がなくなれば米菓も販売できるので、商標権の譲り受けは会社の権利の範囲内だとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

競売に違法がない以上、買主が損害を受けたとしても、国家賠償法による責任は生じないとした。

正当な理由が認められれば損害金の請求も認められる余地があるとして、請求を退けた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

以上の理由から、裁判官全員一致で各申立てをいずれも退けた。

夫名義の診察室は買った建物の建増しで一体のものであり、第三者への譲渡契約とあわせ、いずれも解除の理由にならない。

依頼を受けた共有地分割の事件で依頼者を相手に別の人たちの代理人として提訴したことは弁護士法25条に反し、憲法違反の主張も前提を欠く。

遅れの有無や時期を調べずに昭和26年1月1日からの支払いを命じたのは審理不足だとして、その部分を破棄し高裁に差し戻した。

二審が認めた事実だけでは、買収当時に小作地でないことが明白だったとは判断できず、審理と理由が不十分だとした。

そのため、本人が後から認めない限り、その行為の効力は本人に及ばないと判断した。

賃料不払いは賃料額などの争いが原因で、信頼を裏切る行為とはいえず、催告なしの解除は無効とした。未成年者の契約も当然には無効でないとした。

二審は賃貸借の法的な性質を見誤り、その誤りは結論に影響するとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

そうした記載のない請求書による請求を不適法として棄却した福岡高裁の決定は、相当だとした。