長部 謹吾

憲法違反の主張は、実質は原決定ではなくその前の決定への不服なので、適法な理由にならないとした。

憲法違反の主張は、実質は異議棄却の決定ではなく、その前の即時抗告棄却の決定への不服であり、適法な理由にならない。

被告人を罰金2500円とし、払えないときは1日250円に換算して労役場に留置するとした。

借地権が消えた後に建物を買った人には、地主側に建物の買取りを求める権利はないとした。

二審は元の会社と新会社を法律上同じとしたのではなく、新会社の設立登記が済んでいなくても認定は変わらない。

80万円は出資ではなく経営資金の借入れだとする二審の認定を認め、任された者の借入れは他の共有者も負担分に応じて負うとした。

欠席した当事者に言渡し日を改めて通知する必要はなく、仮処分の効力を認めない以上、証人調べも不要だった。

取得の原因が売買でも強制競売でも結論は変わらず、転貸承諾の特約は買受人にも主張できる。

貸主側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難、独自の見解などにすぎず、採用できないとした。

社員の側の主張は、二審に任された証拠の評価と事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

旅館営業の許可がなかったことを前提とする主張は、二審で許可の有無が主張されておらず、上告の理由にならないとした。

もう一つの違憲の主張も、実質は独自の想定に基づく法令違反の主張にすぎず、上告理由に当たらない。

二審が認定した事実のもとでは、兇器準備集合と暴力行為等処罰法違反を併合罪とした判断は相当だとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。

訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。

申立人は、この点のほかに、裁判官の義務違反や職権乱用にあたる事実を何も主張していない。

夫が別居で破綻を作り離婚を強いるのを許すのは憲法の精神に反するとの主張は、認定事実に沿わないとして退け、妻の責任の方が重いとした二審の判断を認めた。

一審で被告側は月5000円が相当と主張し証拠も出しており、発言が事実に反し勘違いによるとは必ずしもいえない。

知事の許可がなければ、落札を認める決定が確定していても、落札者は所有権を取得できない。