主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。本件ピケッティングを違法とした二審の判断は相当だと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江裁判官と共同の意見で、差押えに備えて相殺の権利を確保する合意は、差し押さえた債権者には主張できないとした。預託金の返還期限は1964年10月16日、貸付金の期限は同月24日と25日なので相殺は許されず、預託金50万円と遅延損害金の支払いを命じるべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1970.07.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員法違反の罪に問われた刑事事件で、二審の大阪高等裁判所は罪にならないと判断した。検察官は、この判断は憲法28条、18条、31条の解釈を誤り、過去の判例にも反するとして、最高裁に上告した。どのような行為が問題になったのかは、全文には書かれていない。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法37条1項、61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだと述べた。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決での奥野健一裁判官ら5人の反対意見と同じだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
1,357件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 捜査段階の証人尋問と調書の効力 証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.12.12 第一小法廷 決定 | 有印公文書の変造と上告 問題の文書を有印公文書にあたるとした東京高裁の判断は正当だと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 自家用車の有償運送の禁止 事実誤認などの主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.12.12 第一小法廷 決定 | 試験観察中の逃走と検察官送致 そのため、検察官送致の決定がないことを理由に起訴の無効をいう主張には理由がないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 農地委員会長の関与と買収の効力 他の2人が委員会長と同じ戸籍にいるという主張は、二審が認めておらず、その認定は記録に照らして納得できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 脱税罪の判決に必要な税額の認定 上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1963.12.05 第一小法廷 判決 | 家屋の不法占拠と損害額の立証 損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.12.05 第一小法廷 判決 | リラの図形と「宝塚」の商標 リラの図形は広く知られておらず、「宝塚」は親しみ深く目立つため「宝塚印」とも呼ばれるとして、類似を認めた二審を支持し、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 自家用車の有償運送の禁止 自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 後見監督人の選任が効力を持つ時点 別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.11.28 第一小法廷 決定 | 国庫補助金27万円全額の刑事責任 二審が確定した事実の下では、補助金27万円全額に刑事責任を認めた判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 修繕しない家主と家賃の支払い拒否 家主の請求は利得額の返還を求める趣旨も含むと理解できなくはなく、この点でも二審に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 方便のための協議離婚の効力 そのため協議離婚は無効とはいえないとして、夫の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の見せかけ譲渡 仮処分を受ければ事情を問わず解除できる趣旨の特約なら借地法により無効で、離婚に伴う妻の仮処分では解除権は生じないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 建物の占有と執行への第三者異議 仮処分当時の占有の有無を二審が判断しなかった点は、権利がない以上、結論に影響しないので違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.11.21 第一小法廷 決定 | 特別抗告制度は違憲との主張 特別抗告制度が違憲との主張は適法な理由にならず、他の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1963.11.21 第一小法廷 判決 | 地代不払いによる解除と転貸の消滅 会社が又貸しの主張をしていたとしても、又貸しは消滅するので二審の結論は変わらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.11.21 第一小法廷 判決 | 当事者の主張より詳しい事実認定 過去の取引が問題なく済み、交通局にも所長の代金受領権限を確認していた貸し手には、代理権を信じる正当な理由があったとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1963.11.14 第一小法廷 判決 | 離婚で会社を出た社員の地位 離婚の協議がまとまって会社を出たからといって、無限責任社員の地位を放棄したとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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