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長部 謹吾

おさべきんご

元最高裁判所判事

就任
1963年4月5日年
退官
1971年3月31日年
出身の職
検察官前職:最高検察庁次長検事
収録判決
1,357件うち裁判長 334件
個別意見
17件反対意見 11・意見 6
大法廷
117件
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担当裁判

1,357件
判決法廷結果本人の立場向き
1963.12.12 第一小法廷 判決捜査段階の証人尋問と調書の効力

証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 決定有印公文書の変造と上告

問題の文書を有印公文書にあたるとした東京高裁の判断は正当だと認めた。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 判決自家用車の有償運送の禁止

事実誤認などの主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 決定試験観察中の逃走と検察官送致

そのため、検察官送致の決定がないことを理由に起訴の無効をいう主張には理由がないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 判決農地委員会長の関与と買収の効力

他の2人が委員会長と同じ戸籍にいるという主張は、二審が認めておらず、その認定は記録に照らして納得できるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.12 第一小法廷 判決脱税罪の判決に必要な税額の認定

上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
1963.12.05 第一小法廷 判決家屋の不法占拠と損害額の立証

損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.05 第一小法廷 判決リラの図形と「宝塚」の商標

リラの図形は広く知られておらず、「宝塚」は親しみ深く目立つため「宝塚印」とも呼ばれるとして、類似を認めた二審を支持し、会社の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.04 大法廷 判決自家用車の有償運送の禁止

自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。

大法廷
判決
棄却賛成―
1963.12.04 大法廷 判決密輸腕時計の第三者没収と追徴

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

大法廷
判決
破棄差戻賛成―
1963.11.28 第一小法廷 判決後見監督人の選任が効力を持つ時点

別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.28 第一小法廷 決定国庫補助金27万円全額の刑事責任

二審が確定した事実の下では、補助金27万円全額に刑事責任を認めた判断は正当だとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
1963.11.28 第一小法廷 判決修繕しない家主と家賃の支払い拒否

家主の請求は利得額の返還を求める趣旨も含むと理解できなくはなく、この点でも二審に違法はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.28 第一小法廷 判決方便のための協議離婚の効力

そのため協議離婚は無効とはいえないとして、夫の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.28 第一小法廷 判決借地上の建物の見せかけ譲渡

仮処分を受ければ事情を問わず解除できる趣旨の特約なら借地法により無効で、離婚に伴う妻の仮処分では解除権は生じないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.28 第一小法廷 判決建物の占有と執行への第三者異議

仮処分当時の占有の有無を二審が判断しなかった点は、権利がない以上、結論に影響しないので違法ではないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.21 第一小法廷 決定特別抗告制度は違憲との主張

特別抗告制度が違憲との主張は適法な理由にならず、他の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎない。

第一小法廷
決定
却下賛成―
1963.11.21 第一小法廷 判決地代不払いによる解除と転貸の消滅

会社が又貸しの主張をしていたとしても、又貸しは消滅するので二審の結論は変わらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.21 第一小法廷 判決当事者の主張より詳しい事実認定

過去の取引が問題なく済み、交通局にも所長の代金受領権限を確認していた貸し手には、代理権を信じる正当な理由があったとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
1963.11.14 第一小法廷 判決離婚で会社を出た社員の地位

離婚の協議がまとまって会社を出たからといって、無限責任社員の地位を放棄したとはいえない。

第一小法廷
判決
棄却賛成―

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