長部 謹吾

事実の誤認、訴訟手続の違反、実質的に刑の重さを争う主張は、いずれも法律が定める上告理由に当たらないとした。

貸付を独立の業務として繰り返していた証拠はなく、兼業禁止にも触れないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

二審は3か月分の支払の催告を適法としたわけではなく、そうした理解に立つ借主の主張は前提を欠くとした。

地主の解約権の行使は権利の乱用とはいえないとした二審の判断も、正当だとした。

憲法違反をいう主張は、二審の判決に沿わない憲法論を述べるだけのもので、採用できないとした。

今回は作業を手伝い、すぐそばにいた人に当たったので結果を予見できたといえ、因果関係を認めて上告を退けた。

無断の又貸しを理由とする契約解除の主張に、借家法3条の解約申入れによる契約終了の主張が当然に含まれるとはいえない。

持ち主が挙げた先例は、耕作する権利のない人の農地を小作地と誤認した例で本件とは異なる。買収が無効でない以上、憲法違反の主張も前提を欠く。

237万円相当の土地が45万円で売られても、安さだけでは見せかけの契約といえないとした二審の認定は、証拠から是認できるとした。

この結論は最高裁の昭和36年の先例のとおりであり、債務者が引用した判例もこれに反するものではないとした。

数回に分けて受け渡した一個の貸付を認定するとき、各回の日時、場所、金額などを一つずつ示す必要はない。

自白が強制されたと疑う跡は記録になく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由に当たらないとした。刑を見直すべき事情も認めなかった。

売主の実質的な負担は18万円で、土地代金48万円の8分の3にとどまるから、特約は公序良俗に反しないとした。

相手が第三者と関係を持ち破綻を招いたとの主張は、二審が認めていない事実を前提とするため退け、上告を棄却した。

権限の濫用や買主の認識を調べなかった二審は誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

貸主が表見代理（代理権があると信じた相手を守る仕組み）を主張していたことは記録から明らかで、二審の判決に違法はないとした。

会社代表者の印で押された委任状は本物と推定され、覆すには疑わしいだけでは足りず、本物でないと確信させる証明が必要だとした。

上告した側の主張は独自の見解にすぎないとして採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

罰金を払えないときは、1日250円に換算した期間、労役場に留置すると定めた。

Bは新株1600株を質に入れただけで株式を失っておらず、この事実認定に誤りはないとして、会社側の上告を退けた。