下飯坂 潤夫

憲法違反などの上告側の主張は、独自の見解や原判決が不当だとの前提に立つもので、採用できないとした。

売主に権利がなくても売買は成立しうるので、他の共有者の同意がないだけで無効とはいえない。買主らの登記の抹消を命じた部分も破棄し、高裁に差し戻した。

両親の主張どおりの事情なら執行は権利濫用の疑いがあるのに、二審はこの点を検討せず審理が不十分だ。

この関係では登記申請にも表見代理が成り立つ。持ち主に登記の意思がなくても、一般の偽造の場合と異なり無効を主張できない。

後の省令で粉炭が木炭の定義から外されても、納入済みの分について検収員の権限は失われないとした。

犯行時刻を夕食時刻と鑑定から割り出した推論も雑だった。審理不尽や事実誤認があり、正義に反するとして判決を破棄し、高裁に差し戻した。

業者は親族関係や以前の代理の事情を聞き、抵当債務の返済もしており、代理権を信じたことに過失はないとした二審の認定を是認した。

撤去を命じられた建物と冷蔵庫は、営業を譲り受けて使ってきた人の所有物であり、二審の判断に違法はないとした。

法令違反などの主張は二審の認定と合わない事実や独自の見解が前提で、判断漏れの主張も二審で主張がない事項だとして退けた。

上告の主張は、結局、二審が適法に行った証拠の取捨判断と事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。

Aが証明書の偽造を知っていたかは疑わしく、共謀の認定に重大な誤りの疑いがあり、このままでは著しく正義に反するとした。

最高裁は自ら判決し、被告人を懲役5月、執行猶予2年とした。一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

売春防止法11条2項の「業とする」の意味についての二審の判断は正当で、法令違反はないとした。

憲法違反の主張は、二審判決に不当な点があることを前提とするため、その前提を欠くとした。挙げられた判例も本件に適切でないとした。

審査決定は違法であり、二審判決を取り消した。一審は理由こそ異なるが結論は正しいとして、国側の控訴を退けた。

最高裁が自ら判決し、酌むべき事情があるとして刑を軽くしたうえで、懲役1年6月、執行猶予4年とした。

会社は商人である株式会社なので、この債務は商行為による債務であり、遅延利息は商法により年6分とした。

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

広さや材料の新しさ、屋根の形の違いは結論を左右しない。別の事情もなく別々の物とした二審は審理不十分として、破棄し差し戻した。