下飯坂 潤夫

最高裁自ら判決をやり直し、被告人を罰金500円（払えない場合は250円を1日に換算して労役場に留置）とした。

それでも二審が認定した事実からみれば処分の欠陥は客観的に明白で、処分は無効だとして、上告を退けた。

その他の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2が定める場合に当たらない。

報酬金名目の50万円を実質は利息とした二審の認定は証拠に照らして是認できるとし、上告を退けた。

夫に処分についての悪意があったことも認定事実から容易にうかがえるとして、夫の上告を退けた。

解除が信義に反し権利の濫用にあたる事情はないとした二審の判断などを是認し、借主らの上告を退けた。

保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。

高裁はFがGの子だとしか示さず、委任の有無や地主の異議の有無を検討しておらず、審理が不十分だ。

起訴された事実は真実でも罪にならず、公訴を棄却すべきだったので、罰金の命令は違法で運転者に不利益だ。

天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

二審が仮登記の表示を改めても、所有権の所在の表示は実体に合っており、判決に重大な影響を及ぼす法令違反とは認められない。

所有権を売り主に残す特約付きで売った土地の上に建物があるというだけでは、Ａ３への請求を権利の濫用とはいえない。

代物弁済の契約が不成立とした判断や二審の事実認定は証拠から納得でき、違法はないとした。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

そのため、最高裁への抗告を法律で定める場合に限った裁判所法7条2号は、憲法32条に違反しないとした。

解約の申入れを権利の濫用とはいえないとした二審の判断も正当とし、証人を調べなかった点も違法ではないとした。

解約の申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しい。借主が供託の前に現実に弁済の手続をとった証拠はないとした判断も認められる。

元従業員の主張は独自の解釈や認定と異なる事実を前提とするもので採用できず、上告を棄却した。

売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。

当時の旧民法では自筆の遺言に本人の印が必要だった。印が本人のものかが争われていたのに、二審が触れなかったのも誤りだ。