下飯坂 潤夫

要件を欠くとした二審の判断は正当だとして、第三者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

賃料を前払いしていたという主張は、二審で主張も判断もされていない事実を前提とするものなので、受け入れなかった。

解除後の日付の50万円の受取証があり、この工事残代金が残っていれば、小切手の支払いが有効でも発注者は25万円の支払いを免れないとした。

本人尋問で自分に不利な事実を真実だと述べても自白にはならず、二審の判断に違法はないとした。

Ｄは自分の土地として売り、買主もそう信じて買ったので、表見代理を論じる余地はない。

弁護士に作らせた契約書を持参した地主側が「形式だけ」と言ったとの認定は納得し難く、金銭の受領だけで賃貸借とも断定できないとした。

祭神が持ち主の家の私的なもので、縁故者として払下げを受けたとうかがわせる事情が濃いのに、これを否定した二審は審理も理由も不十分だとした。

刑の重さへの不服は上告の理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。

自白以外にこれを補う証拠もあり、自白の任意性を疑う形跡もないとして、憲法38条違反の主張を退けた。

被告人Bについては、職権で二審判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

連合商標は基本の商標から独立しており、誤認のおそれはその商標自体で決める。「ヤクルト」に近く、広く普及していても結論は変わらない。

債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。

禁止と知りながら製造して業者に売り続ければ一般の人に広まり公衆衛生を害するので、取引は民法90条により無効だ。

過去の大審院の判例も、物での返済や差し引きが債権者を害する行為になりうるとしており、二審の判断は判例に反しない。

持ち主は、報酬を得て借金を免れるという仲介者の期待をわざと侵害した。故意がある以上、過失の有無は問題にならず、不法行為の責任を免れない。

二審の表現は明瞭さを欠き妥当でない点があるが趣旨は同じで、130日は懲役2年の刑に算入され、違法はない。

この罪は財産だけでなく公共の安全も守るものだ。村の橋を壊せば交通も害するので、村民の意思で成否は左右されない。

特別抗告は、法律上不服を申し立てられない決定や命令にしか使えず、判決には使えない。

理由なく預かり金を返さず連絡も怠った行為は非行にあたり、弁護士会が調停に努めなかったとしても左右されないとした。

競売に違法がない以上、買主が損害を受けたとしても、国家賠償法による責任は生じないとした。