下飯坂 潤夫

実測で21町8反ある開拓地を、県から借りた図面を縮めて4町6反余りの架空の面積にした測量図は、土地家屋調査士法12条の「虚偽の測量」に当たる。上告は退けた。

確定した事実関係のもとでは、売買予約と売買は社会の秩序や道徳に反するものではないとした二審の判断は正しいとした。

思い違いについての二審の判断は正しいとした。二審で主張せず判断もされていない点は、最高裁では取り上げないとした。

借りた人は二審で、新しく出した書面は前の主張を変えるものではないと説明していた。そのため、二審が判断すべき点を落としたとはいえない。

二審判決の鑑定書の番号の食い違いは書き間違いであることが明らかで、判例違反の主張はそもそも前提を欠くとした。

上告の理由は二審の証拠の評価と事実の認定を非難するだけで、適法な上告理由ではないとして、上告を退けた。

保険会社が契約を結んだというだけでは、申立人を所有者と認めたことにも、登記がないと主張する権利を放棄したことにもならない。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

その事実を前提にした申立人の主張は、憲法違反という主張も含めて採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

代理人同士が前もってまとめた案でも、本人がそれに沿って調停を成立させることに同意しており、26万円も不当に高くはないので、調停は有効だとした。

これは最高裁大法廷の過去の複数の判決の趣旨から明らかだとして、憲法違反の主張を退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

高裁の権限ではない事柄に違法があることを前提にしているとも述べた。主張は前提を欠いており、特別上告の理由にならないとした。

そのため、訂正は要旨の変更にあたらず、発明は出願の時点で完成していたとした高裁の判断は正しいとして、特許庁側の上告を退けた。

建物の買取りを求めて土地や建物が共有になったことや、権利の濫用だという主張も、結論を変えないとして上告を退けた。

被告人が問題にした文書の写しは、誣告の事実を認める証拠には使われていないので、本物かどうかは罪が成り立つかに関係しないとした。

違憲の主張は前提を欠き、上告の理由は証拠の評価と事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

上告の理由は二審の証拠の評価を非難するものか、判決に影響する法令違反とはいえないものだとした。

これらの理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審の事実認定は証拠によって是認でき、上告の理由は証拠の選び方や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

別の条項（ハ）は二審が示した意味で有効と考えることもできるとして、上告を退けた。