下飯坂 潤夫

条理にもとづく請求も認めなかった。補償のための法律が1959年に施行されたので、その法律に従って補償を請求すべきだとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由に当たらない。

被告人は今は成人しているので、刑期に幅を持たせず懲役1年と決めた高裁の判断も正しいとした。

正当に使う権利があると主張する人が、その権利を証明しなければならない。二審の判断に誤りはない。

債務者が複数いるときは等分に負担するのが原則だ。一審判決もまさに等分の支払を命じたものなので、借り手側の主張は当たらないとした。

証拠のどれを採用しどう評価するかは二審に任されており、それを非難するだけでは最高裁に申し立てる理由にならないとした。

二審が認めた事実の下では、借金の代わりに家を渡す約束は社会の常識に反して無効とまではいえないとした。詐欺や不当な利益の主張は二審で出ていないため取り上げなかった。

ほぼ同じ内容の東京都公安条例を合憲とした大法廷判決に従い、憲法違反の主張を退けて上告を棄却した。

弁護人の主張は、どれも最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

「コーラ」がただ商品を説明する言葉かどうかは、まぎらわしさの判断とは関係なく、高裁の判断に抜けもないとした。

土地が自分のものだと信じていたとしても、この事情では不払に客観的に正当な理由があるとはいえず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

申請の手続に違法があっても、それだけで選挙の自由・公正が害され、結果が変わるおそれがあるとはいえないと判断した。

二審の事実の認定は証拠からみて認められ、経験則に反するところもないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

その場で身柄を拘束する規定の違憲などその他の主張は、適法な抗告理由に当たらないとして、特別抗告を棄却した。

裁判官全員が同じ意見だった。

被害者側の主張は、証拠の評価を非難するか、高裁が認めていない事実を前提にしたものなので、採用できないとした。

貸し手の上告を退けた。

賃金を求める権利を失った以上、賃金を伴わない雇用関係が続いていることを今すぐ確認してもらう利益はないとした。

買収の書類が渡された時点で所有者は不在地主だったので、買収は有効に成り立った。その後の町村合併で村に住む地主になっても、効力は変わらないとした。

処分から1年以内に起こした訴えなので、遅れた正当な理由を考える余地はないとして、上告を退けた。