下飯坂 潤夫

ＥがＤの代理人として契約したという証拠はないとした高裁の認定は正しく、それに反する主張は採用できないとした。

上告の理由は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしたり、独自の法律の解釈を述べたりするものなので受け入れられないとして、上告を退けた。

故意がないなどその他の主張は事実認定や量刑への不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りや不公平のおそれのない組織と構成の裁判所を指し、申立人の言う意味ではない。

二審が認めた事実のもとでは、地主らによる契約の解除は権利の濫用にはあたらないとした。

上告の主張は高裁が認めた事実とは違う事実を前提にしており、採用できないとした。

会社の言い分は、結局は二審の事実の認め方への不満にすぎず、受け入れられない。

なお、抵当権付きの建物について否認権を使えるのは抵当債権を超える部分だけで、建物は分けられないから、全部の登記抹消や引渡しは求められないとした二審の判断は正しいと付け加えた。

そのため、お金を出した人と相手方の間にお金の貸し借りは成り立たないとした二審の判断は正しいとした。

男性の主張する事実そのものから請求は成り立たないとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求を退けた。

ただし二審の認定や証拠の説明は一審と同じ内容で、一審の事実を引用したのと変わらないため、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどの違法ではない。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。

再審の申立ては法律上の要件を満たしていないとして、裁判官全員一致で却下し、費用は申立人の負担とした。

過去の関係になった以上、確認を求める利益はもうなく、請求はその主張自体が成り立たないとした。

議場の秩序を乱す、会議を妨害する、無礼な言葉や侮辱など、地方自治法の定めにもあたらないとして、除名の議決を取り消した。

事実の認め方への批判は、二審に任された判断を非難するだけのものだとした。そのうえで不服申立てを退けた。

その6か月後に賃貸借は終わり、借家人は家を明け渡す義務を負うので、同じ結論の二審判決は正しいとして、借家人らの上告を退けた。

憲法違反だという主張は、中身はただの法令違反の主張にすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。

記録上、裁判官が不公正な判断をした様子もないため、憲法違反という主張は前提を欠くとして、不服を退けた。

遺体を捨てる行為は傷害致死に必ず伴うものではない。人を死なせた後に遺体を捨てれば、傷害致死の罪とは別に死体遺棄罪にもなる。