下飯坂 潤夫

正当な争議行為とした高裁の判断は過去の最高裁判例に反するので、判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた。

認められた事実のもとでも、ピケは正当な範囲を超えて威力業務妨害罪にあたり得るとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

原告には譲ると決まっているので、譲る日までは国からの無償貸付けが続き、原告は土地を使う権利を持つとして、上告を退けた。

憲法35条違反などのその他の主張は、実質的には理由の不備や事実誤認・法令違反をいうもので、特別抗告ができる理由に当たらない。

二審が認めた事実のもとでは代位請求は権利の濫用に当たらないとした判断を正しいとし、上告を退けた。

判決言渡しの記録には原本に基づいて言い渡したと明記されており、法律上その記録が証拠になるため、原本なしで言い渡したという主張は認められない。

統制家賃は他の物価より非常に安いので、上限額が引き上げられれば、特別な事情がない限り借家人も増額に同意したと考えるのが相当だ。

土地改良法などにはこの条文を当てはめる定めがないため、総代選挙には当てはまらないとして、上告を退けた。

貸主は、受け取るときに異議をとどめるなどの特別な事情を主張・証明しておらず、二審の判断は正しいとした。

そのため、賠償の責任を認めた判決の理由づけに足りないところはないとした。

買い手の会社はDに代理権があると信じて売買したという二審の事実認定は、経験則に反しないとした。

憲法違反という主張は、中身を見ると二審が任されている証拠の扱いへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならないとして、訴えを退けた。

主張は結局、勾留の理由がないとした原審の事実の判断を批判するものにすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。

借金の免除についての高裁の証拠の見方は正しいとし、支払いを求められた側の上告を退けた。

そのため家の持ち主の訴えを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

異議申立てを認める条文は、こうした高裁の決定には当てはまらない。そのため異議申立ては不適法で、これを前提とする特別抗告も不適法だとした。

一時使用の借地には借地法10条の建物などの買取請求権がないとする過去の最高裁判例を変える必要はないとし、借主の上告を退けた。

一審の裁判所が誤りを申立人に注意しなかったことは違法ではないとした。申立人の主張は憲法違反の主張に当たらないとして、特別抗告を退けた。

第三者2人が土地の管理人だったとしても、この事実関係では、2人とこの人の間で土地を貸す約束が結ばれたとは認められないとして、上告を退けた。

機械に重大な欠陥があったという主張は、どの証拠を採用し、どんな事実を認めるかという二審の判断を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。