下飯坂 潤夫

以上から、申立てを不適法として退けた。裁判官全員一致の判断だ。

その他の主張は、裁判の手続の誤りや事実の認定の誤りをいうだけだった。最高裁に上告できる理由には当たらないとした。

二審は会社の主張にきちんと答えており、判断の漏れはないとした。

借り手は時効が止まったこと（時効の中断）なども主張しているので、判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

申立人は、具体的にどの法律の規定が憲法に違反するのかを主張しておらず、憲法違反の主張は前提を欠いていた。

夫婦が共同の取引で債務を負った以上、どの取引が夫のものか妻のものかを調べる必要はなく、連帯責任を認めたのは正しいとして、上告を退けた。

買収が過去にさかのぼるものだったか、売渡しの相手が誰かは、買収の効力に関係しないので、その点の主張は理由がないとした。

二審は買収後の出来事を、それ以前の事情を推し量る材料にしただけで、買収後の行為で処分の当否を判断したわけではないとした。

記載の一部を消すことが無効になったり、手形に書かれたこと全部を消したことになったりする理由はないとした。

憲法違反だという主張は前提を欠くとし、3人の上告を退けた。

そのため不服申立ては不適法として門前払いし、費用は申立人の負担とした。

二審の結論は、Dの自筆とは認めず偽造の疑いがあるという趣旨と読めるとして、判決の理由に誤りがあるという主張も退けた。

準備書面の主張は二審の審理で全部取り下げられていたと認め、判断しなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

訂正を申し出た人の名前を二審が書き誤った点は結論に影響せず、訴訟を引き継いだ手続も適法だったと判断した。

そのほかの主張は手続違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実が簡単で明らかなので人権を侵すおそれはなく、監置もそのための拘束も憲法に違反しないとして、申立人の不服を退けた。

民法の規定を当てはめて、保佐人の同意がない訴訟行為を有効とみることもできないとし、本人の主張は独自の見解だとした。

借り主が契約はまだ続いていると言うなら、元の持ち主の解約に正当な理由があったかを調べるべきで、これを怠ったのは審理不足だ。

審理の経過からみて、遅れて出された本人尋問の申出を退けたのは正当だ。それが会社にとって唯一の証拠でも違法ではないとして、上告を退けた。

訴状が届いた時点で、使っている側は特別な損害が生じる事情を予想できたとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。