主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.03.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主は、Dに貸し付けた150万円について、2人の知人が連帯して返済の責任を負うと主張し、2人に支払いを求めた。貸主の手元には、Dの会社が振り出した100万円の小切手の支払いについて「一切の責任を連名で保証する」と書き、2人が印を押した書面があった。2人は、本当に保証するつもりだったのかを争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。書面の評価は、特別な事情がない限り書かれた内容に反してはならず、二審が挙げた事情は保証の場面でよくあることで特別な事情にあたらないとした。審理も理由も不十分なので、二審判決は取り消すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
少数意見
1963.03.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸金の支払いをめぐる裁判で、東京高等裁判所は昭和34年6月18日に判決を言い渡した。ところがその時点で、正式な判決書である判決原本は清書の途中で完成しておらず、裁判所は原稿を使って言い渡していた。敗れた側は、法律が求める判決原本に基づかない言渡しで手続に違法があるとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。判決原本に基づく言渡しを定めた規定は、かつての乱れた言渡しを一掃するために設けられた絶対の命令であり、どんな理由でも例外は許されないと述べた。言渡し期日を一両日延ばせば済んだはずで、原判決は重大な手続違反として取り消すべきだとした。
反対意見
1963.01.30 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、差し押さえられた機帆船と貨物の没収も言い渡された。この船と貨物は、被告人以外の第三者の持ち物だった。弁護人は、法令違反や事実の誤認があるとして最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとして、それを引用した。
担当裁判
1,578件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1958.05.24 第一小法廷 判決 | 利息制限法施行前の遅延損害金の特約 借り手側はそうした特別な事情を主張・立証していないため、損害金を不当でないとした二審は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.24 第一小法廷 決定 | 町村合併の宣伝放送と暴力行為 仮に放送に法律違反があったとしても、被告人らがこのような暴力行為をしてよいことにはならないため、職権で二審判決を取り消す理由もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.24 第一小法廷 判決 | 滞納処分の公売と不服申立ての宛先 差押えは、滞納者に差押調書の写しを渡した時に効力を生じる。効力が生じる前の公売公告は違法で、公売までの10日間は効力が生じた日から数える。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.24 第一小法廷 決定 | 解散した会社へのたばこ専売法の処罰 代表者は解散前の違反の事件で手続に同意していた。事件の決着がつくまで清算は終わらず、会社はなお存続するので、裁判を打ち切る理由はない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.24 第一小法廷 判決 | 黄変米と食糧管理法の適用 弁護人が挙げた過去の判例は価格の統制に関するもので、この事件とは違う。高裁の判断はむしろその判例の趣旨に合うとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.01 第一小法廷 判決 | 売掛代金の支払地と裁判所の管轄 その他の主張は、二審が証拠をどう評価し事実をどう認めたかへの不満にすぎないとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.01 第一小法廷 判決 | 未開墾の土地の買収処分と水害の心配 以上により、所有者らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.01 第一小法廷 決定 | 仮処分された松の木と差押えの標示 二審の判断は正しく、判決を取り消すべき特別な事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.01 第一小法廷 決定 | 効力を失った前科と刑の重さ この考え方は、同じ第一小法廷の以前の判例のとおりだとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.01 第一小法廷 決定 | 譲渡した債権の代金を使い込んだ横領 権利を譲ったことを知らせる前に受け取ったお金を使い込んだ件で横領罪の成立を認めた二審の判断は、正しいとした。 意見下飯坂潤夫の意見 譲ったことを知らせる前の支払いは有効で、受け取ったお金は譲った側のものになるので、背任罪になることはあっても、組合に対する横領罪にはならないとした。組合から取り立てを任されていたなどの特別な事情がない限り横領罪は成り立たず、二審はこの点を十分に調べていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.01 第一小法廷 判決 | 公務員の政治的行為を制限する人事院規則 被告人が挙げた判例は、許されると信じたことに相当の理由がある場合の話で、本件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.01 第一小法廷 判決 | 一審無罪を控訴審で有罪にした詐欺事件 争点が詐欺の意思だけの場合、控訴審が法廷で被告人に詳しく質問していれば、他の証拠を直接調べなくても有罪にでき、違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.30 大法廷 判決 | 脱税の罰金と追徴税の二重取り このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。 補足意見下飯坂潤夫の意見 追徴税は申告納税制度を守るため重い税率で取る法人税そのものであり、刑罰ではないから、憲法39条の二重処罰の禁止とは関係がないと述べた。問題にするなら、納税義務を定めた憲法30条や適正な手続を定めた31条の問題だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.30 大法廷 判決 | 登記名義人からの農地買収の効力 期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.24 第一小法廷 判決 | 父子関係を認めた認知請求 二審の判決は事実をきちんと書いている。事実の見出しを「理由」と書き間違えただけで、違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.24 第一小法廷 判決 | 家屋の買主の登記の主張と借家人 最高裁は裁判官全員一致で高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1958.04.24 第一小法廷 判決 | 弁護士でない人の有償の依頼と費用請求 無効な契約を前提とする費用の請求を退けた二審は正しく、上告の主張は理由にならないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.24 第一小法廷 判決 | 家の売買の合意解除と内金の返還 ただ、下屋は買主が借りていた時代に家主の承諾を得て付け足したもので、買主のものとして残る。補償金を返す義務はなく、家主の相殺は認められないから、結論は変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.24 第一小法廷 判決 | 行方不明者の養母による弁護士選任 高等裁判所の判決に違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.24 第一小法廷 判決 | 判決の原本と写しが食い違うとき ほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にとどまり、最高裁に訴える理由にならないとして、全員の訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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