亀山 継夫

市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。

予算執行の権限が知事にあるだけでは足りず、誰が作成、取得、管理したかを、保存の実態も含めて審理すべきだ。

決定のこの性質からすると、抗告を認めなくても憲法14条、32条に反しないことは、大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだ。

営業中の金融機関が将来の開示を心配して意見を控える影響は結論を左右するほどではないとし、提出を命じた判断を維持した。

他の犯行も悪質で責任は誠に重大であり、犯行時に18歳から19歳だった事情などを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

敷金の交付は命じられないとした二審の判断は法令違反だとして取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

戦争の犠牲への補償は憲法の予想しないところで、政策上の配慮の問題にすぎないとして、憲法13条・29条違反の主張も退け、上告を棄却した。

使用料は会社との関係で法律上の根拠を欠くとはいえず、会社に返還を求める権利がない以上、保証人が代わって請求することもできない。

法令違反の行為でも専ら会社のためと考えて行うことはあり、違反だけで直ちにその意思は認められないとして二審の説明を一部否定したが、結論は変わらないとした。

買主は20年間の占有で農地の所有権を時効により取得したので、売主の請求を退けた。

収入は給与所得にあたるとして二審判決を破棄し、処分の取消しを認めた一審判決を正当とした。

競技のクラブという意味も生じるが、ラルフ・ローレン側の商品という意味も生じる。「ポロ」が造語でないことは結論を左右しない。

「ポロ」は競技名でもあり独創性は造語より低いが、日用品の買い手の注意力はさほど高くないため、そのことは結論を左右しないとした。

早く対応していれば死亡時点で生存していた可能性を直ちに否定できないとして二審判決を取り消し、審理を尽くすよう名古屋高裁に差し戻した。

他の請求も、日本で審理できる請求と密接な関係があれば併せて審理でき、本件は争点が実質的に同じで、タイの訴訟も妨げにならない。

故意や自殺の場合は支払わないとの定めは、念のための確認にとどまり、保険を引き受けた側に証明の責任を負わせるものではない。

故意の場合に支払わないとの定めは念のための確認にとどまり、故意の証明責任を保険会社に負わせるものではない。

抵当権がないことは、法律が売却を許さない理由とする「手続の開始や続行をすべきでないこと」には当たらないとした。

情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。

書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。