- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 市道を私有地と誤信した土地賃貸借 Bに重大な不注意はなかった。契約が無効と決まった以上、予備的に主張された合意解除について判断する必要はない。 | 島 保 |
| 1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 家の購入の動機の勘違いと契約の無効 売主が買主の自分で住む目的を知っていただけでは、同居の承諾が契約の重要な部分になったとはいえず、買主側の上告を退けた。 | 栗山 茂 |
| 1954.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 書き替えた手形の効力と錯誤の主張 受け取った人への言い分を後の持ち主に主張するには、事情を知るだけでは足りず、振出人を害すると知っていたことが必要だとし、上告を棄却した。 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の家を自分の物と偽った売買 他人の物を売って持ち主の権利を移せない場合の売主の責任についても、買主の主張に含まれるとみて審理すべきだった。 | 井上 登 |
| 1954.08.20 最高裁第二小法廷 判決 | 他人名義の登記と善意の第三者 今は登記名義人でないA1に、所有権を移す登記を求めることはできない。高裁は買主の本当の求めを確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。 | 霜山 精一 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 買主を国と思い違いした林野の売買 契約が結ばれたいきさつからみて、売主たちが思い違いをしたことに重大な不注意はなかったとした判断も正しい。 | 霜山 精一 |
| 1954.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と見せかけの名義 さかのぼって買収する計画は、その時点の小作人を守る制度だ。戦時中の小作人がすでに土地を返していた以上、その小作人を前提にした買収計画は違法だとした。 | 井上 登 |
| 1953.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 見せかけの売買で回った家屋と買取請求 二審は買主のこの求めを審理しなかった誤りがあるため、判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。 | 沢田 竹治郎 |
| 1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と登記上の所有者 農地委員会の上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1953.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 建物取払いと土地明渡しの上告 二審判決には、審理の最後に関わった裁判官の署名と印があり、手続きに違法はないとした。 | 真野 毅 |
| 1953.05.07 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の調停による明渡しの合意と錯誤 賃貸借を合意で終わらせ、その効果を一定の日に生じさせるのは自由で、借家法に反しない。期日が来れば契約は終わり、契約の更新の規定は使われない。 | 真野 毅 |
| 1953.02.18 最高裁大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 | 田中 耕太郎 |
| 1952.10.31 東京高裁 第四民事部 | 仮装の抵当権付き債権の譲受け 譲渡の通知は貸主が作成しAの妻が押印したものだが、Aは通知を承諾していたと推定され、後にも承諾したので、Aの意思に基づく有効な通知だ。 | 大江 保直 |
| 1952.06.27 最高裁第二小法廷 判決 | 妻による夫の違法行為の告発と離婚 妻の行為は夫の名誉や面目をひどく傷つけるもので、当時の民法813条5号の「重大な侮辱」にあたる。 | 霜山 精一 |
| 1951.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 虚偽の贈与を理由とする仮処分と本案訴訟 第三者である申立人は、民法94条1項により、当事者どうしの贈与が見せかけだと主張できる。そのため上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.07.11 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の無断改造と契約解除の特約 借家人の主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する判断を批判するにすぎず、受け入れられない。 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.07.11 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判で認めた事実の取り消しと思い違い 二審が本人の供述などから事実が真実と違うと認め、思い違いと判断したことに違法はない。 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.12.27 東京高裁 第六民事部 | 立木売買の示談と勘違いの主張 立木は他人のもので解除は有効、材木商に返金と賠償の義務があり、勘違いはなかった。材木商は7万5千円と遅延損害金を払う義務を負う。 | 中島 登喜治 |
| 1949.10.15 東京高裁 第六民事部 | 株券発行前の株式譲渡の効力 会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。 | 中島 登喜治 |
| 1949.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役の自己取引と会社の介入権 介入権を使っても所有権が当然に会社へ移るわけではなく、取締役に引渡しの義務が生じるだけだ。そのため所有権確認の請求は退け、引渡しの請求は認めた。 | 霜山 精一 |