- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1977.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 無断譲渡された借地と賃借権の時効取得 賃借権の時効取得には、借りる意思で使っていることが客観的に表れている必要があるが、この事案ではそれが表れていないとした。 | 岡原 昌男 |
| 1977.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 道路だった土地の取得時効 敷地を使うのに十分な期間が過ぎたとの判断も正しく、一審で全部勝った原告も控訴審で請求を広げられるとして、上告を棄却した。 | 岸上 康夫 |
| 1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 登記簿を見ずに買った土地と時効取得 二審は証拠からBの無過失を積極的に認めたのであり、隣地所有者に過失の証明責任を負わせたという批判は当たらないとした。 | 下田 武三 |
| 1977.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 許可前の農地売買と所有の意思 買主が契約と代金支払いの日に自分のものとして占有を始めたとした二審の判断は正当だとし、上告を退けた。 | 岸 盛一 |
| 1977.02.28 札幌高裁 第四部 | 農地の売主の時効取得はいつから始まるか 農地は知事の許可がなければ所有権が移らない。そのため、許可が出た1970年9月29日までは対立がなく、そこから10年たっていないので時効は完成していない。 | 宮崎 富哉 |
| 1976.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 元水路の国有地の時効取得 これと異なる考え方の大審院の判例は変更すべきだとして、国の上告を退けた。 | 岡原 昌男 |
| 1976.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権のない人から農地を買った小作人 Eに代理の権限がなかったことを考えに入れても、Dが占有の始めに所有権を得たと信じたことに過失はなかったとした。 | 岸 盛一 |
| 1976.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の名義変更を求める権利と時効 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 吉田 豊 |
| 1976.09.22 大阪地裁 | 源泉所得税の還付請求と時効 法人税の処分と加算税の処分は別の要件に基づくため、法人税の処分を取り消す判決が出ても、加算税の納付義務に影響はなく、返還義務は生じない。 | 石川 恭 |
| 1976.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 母への農地贈与と時効の主張 所有権に基づいて登記を求める権利は、性質上、時効で消えることがないとした二審の判断も正当とし、息子の上告を退けた。 | 高辻 正己 |
| 1976.02.09 東京高裁 第七民事部 | 長い時効を選んだ人と短い時効の主張 会社とAは時効を使える立場にないので、10年の時効がもっと早く完成していたと主張して、自分たちに有利な結論を導くことはできない。 | 川島 一郎 |
| 1975.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金の裁判と立替金の時効 取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。 | 岸 盛一 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の失効と訴え取下げ後の時効 二重の訴えの解消など手続の都合で取り下げただけなら、権利の主張も判決を受ける機会も捨てていないので、時効を止めた効力は消えないとした。 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 担保提供者への競売と時効の中断 この送達は同条の通知として十分で、通知を債権者から出さなければならない理由はないとした。 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.09.25 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の時効取得と知事の許可 取得者が不在地主であるなどの理由で後に国に買収されることがあっても、時効取得は否定されないとした。 | 藤林 益三 |
| 1975.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 権利行使の催告と損害賠償の時効 時効の利益の放棄を認めなかった二審の判断は正当であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 岡原 昌男 |
| 1975.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 払下げ土地の境界調査と時効取得 二審は調査をしたなどの具体的な事実を確定せずに過失なしとしており、審理が尽くされず理由も不十分だ。 | 坂本 吉勝 |
| 1975.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売買の許可申請協力と時効 契約成立の昭和24年9月6日から10年で時効が完成したとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 自衛隊員の事故と国の安全配慮義務 特別権力関係だけを理由に請求を退けた二審は法令の解釈を誤ったとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 関根 小郷 |
| 1974.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の取消しと売渡先の時効取得 行政庁相手の訴訟では時効は止まらず、勝っても土地は戻らないので訴えの利益はない。賠償請求にも取消しは不要で、上告を退けた。 | 岡原 昌男 |