- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2009.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金返還請求の時効の起算点 取引終了は平成18年6月で、時効期間が過ぎる前に提訴されており時効は完成していないとして、二審の借主敗訴部分を取り消し、貸金業者の控訴を退けた。 | 古田 佑紀 |
| 2009.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金の時効はいつから進むか 本件の取引は2006年10月まで続き、時効の期間がたつ前に提訴したので時効は完成しておらず、請求を認めた。 | 那須 弘平 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | キヤノン元社員の職務発明の対価 会社の貢献度を94%とし、対価を5653万円と認めた。既払額と遅延損害金を整理し、約6956万円などの支払を命じた。会社の控訴は退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2009.02.26 大阪地裁 | 製鉄所の装置の特許譲渡代金と時効 両社の力関係や交渉の経緯を踏まえても、両社が時効を主張することが著しく信義に反するとはいえない。 | 山田 知司 |
| 2009.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 過払金の時効はいつ始まるか この取引は2005年3月まで続き、時効期間が過ぎる前に訴えが起こされたので時効は完成していないとして、業者の上告を退けた。 | 泉 徳治 |
| 2008.10.29 知的財産高裁 | 新薬発明の報酬請求と時効の起算点 一審の判決を取り消した。対価の額などをさらに審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 中野 哲弘 |
| 2008.05.14 横浜地裁 | 市有地の占拠と境界をめぐる住民訴訟 国有地だった時期の不作為は考慮できず、損害金の請求権も境界次第で交渉中だから、請求しなくても裁量の逸脱や濫用はないとして棄却した。 | 北澤 章功 |
| 2008.04.24 東京地裁 民事第8部 | 西武鉄道株の虚偽記載と株主の損害 公表後に売った投資家には、公表日の終値1081円と売値の差額とその1割の弁護士費用の賠償を認めた。元社長の相続人の責任は一部に限った。 | 難波 孝一 |
| 2008.03.13 東京地裁 | 国鉄分割民営化時の不採用と解雇 差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。 | 中西 茂 |
| 2008.02.29 東京地裁 | 新薬の職務発明対価と消滅時効 退職後に作られた特許報奨規則で支払時期は延びず、時効の主張が信義に反するともいえないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2008.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 車両盗難の保険金と時効の起算点 支払期限は不払い通知が届いた2002年12月12日まで延び、時効は翌日から進むので提訴時に未完成だった。 | 泉 徳治 |
| 2008.02.27 名古屋高裁 民事第2部 | 過払金の時効はいつから進むか 支払義務がないと知りながら20年以上請求し受け取った行為を不法行為と認め、慰謝料30万円と弁護士費用10万円を認めた。 | 西島 幸夫 |
| 2008.02.22 高松高裁 | 市税の時効消滅と市長の賠償責任 徴収は税務課長の専決事項で、市長は全額徴収の方針も示しており、部下への指揮監督義務の違反は認められない。 | 矢延 正平 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 片瀬 敏寿 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 法務局での土地宝典のコピーと国の責任 売上減少の損害は額の証拠がないとし、時効分は不当利得で補い、使用料相当額と弁護士費用の計576万円の限度で支払いを命じた。 | 設樂 隆一 |
| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行取締役の賠償責任の時効期間 取締役の任務違反は外から分かりにくいことが少なくなく、商取引のように早く決着をつける要請は当てはまらない。 | 中川 了滋 |
| 2007.12.20 千葉地裁 民事第5部 | 児童養護施設の施設長による虐待と県の責任 賠償責任は県が負うため施設長個人と法人の責任は否定した。姉弟4人の請求は、親権者の母が事情を知っていたとして時効消滅で退けた。 | 仲戸川 隆人 |
| 2007.08.28 東京地裁 | 職務発明の対価請求と消滅時効 時効は最後の支払である平成3年3月ごろから改めて進み、平成13年3月ごろ完成した。特許の存続期間満了から進むとの元従業員の主張は採用しなかった。 | 設樂 隆一 |
| 2007.06.28 札幌高裁 第3民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償 企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。 | 伊藤 紘基 |
| 2007.06.07 最高裁第一小法廷 判決 | 自動継続定期預金の時効の起算点 この預金は10回の継続後の平成9年11月19日から時効が進むので、平成15年の請求時には時効は完成していなかった。 | 涌井 紀夫 |