- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.04.27 東京地裁 | 前立腺薬ハルナールの発明対価 対価請求権は特許ごとに生じるとした。補償金を払った特許は時効の利益を放棄したが、日本などの物質特許は時効で消えたとした。 | 大須賀 滋 |
| 2012.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 再度の時効取得と抵当権の消滅 耕作者は抵当権を知らないまま10年以上占有を続け、容認していた事情もないため、登記の日を起点に土地を時効で取得し、抵当権は消滅したと結論づけ、上告を退けた。 | 竹内 行夫 |
| 2011.12.07 東京地裁 | 前の裁判での目録提出と損害賠償 メーカーに違法な行為がない以上、そのほかの点は判断するまでもなく、個人の請求には理由がないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2011.11.30 名古屋地裁 民事第1部 | 消防職員の管理職手当の返還 重ならない分の返還請求は、誤りの責任が市だけにあり、4人に落ち度がなく、給与と労働の釣り合いも崩れることなどから、信義に反し許されないとした。 | 田近 年則 |
| 2011.06.27 東京地裁 | 自衛隊の燃料談合と代金の返還 談合に加わらなかった1社との契約は有効として、その分の返還は認めず、利息も国が求めた年6分でなく年5分とした。 | 堀内 明 |
| 2011.04.21 東京地裁 | 職務発明の対価と消滅時効 ICモジュールの発明は、会社が特許登録後に実際に使った証拠がなく、会社が受けるべき利益があるとは認められない。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.04.08 東京地裁 | ワープロのカナ漢字変換発明の対価 利益は他社との契約から算定し、自社実施の独占利益は否定した。会社の貢献度は93%とし、変換装置の発明の平成8年度分は時効で消えたとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.04.07 広島高裁 第4部 | 区画整理の賦課金と土地売主の責任 時効は早くても通知が届いた平成14年11月まで進まず成立しないとし、賦課金相当額と遅延損害金の支払を命じた。共有の売主3名は3分の1ずつ負う。 | 廣田 聰 |
| 2011.03.29 大阪地裁 第7民事部 | 高齢者食事サービス補助金の目的外支出 目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。 | 吉田 徹 |
| 2011.03.23 東京地裁 | 相続税の連帯納付義務と差押え 連帯納付義務は連帯保証に似ており、本来の納税者に生じた時効中断の効力は及ぶので時効は完成していない。権利の濫用や過大な差押えにも当たらない。 | 川神 裕 |
| 2011.01.21 さいたま地裁 第5民事部 | 石綿工場の元従業員遺族と家族の賠償請求 家族に対する安全配慮義務はなく、間接的な吸入の危険を予見できたのは昭和51年ころ以降で、胸膜肥厚斑の所見だけでは損害とも認められない。 | 片野 悟好 |
| 2010.11.12 東京地裁 | 年金の請求漏れと5年の時効 職員に受給手続を促す法的義務は認められないとして、国の時効の主張が信義に反するとはいえず、賠償責任もないと判断し、請求をすべて退けた。 | 川神 裕 |
| 2010.09.30 東京地裁 | 海外版ウルトラマンの独占利用権 独占権が及ぶのは契約書が特定した映画とそのキャラクターまでで、後に作られた映画や新しいキャラクターには及ばないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2010.07.08 東京地裁 | キヤノンのレーザー発明と社員への対価 会社が賞金を払ったことは支払い義務を認めたことに当たり、そこから時効が数え直されるため、時効は完成していないと判断した。 | 大鷹 一郎 |
| 2010.05.19 東京地裁 | 東芝元社員の職務発明の対価 発明を使ったことは元従業員が証明すべきだ。論文や審査請求、少額の補償金の支払だけでは実施を認められないとした。 | 清水 節 |
| 2010.03.08 京都地裁 第1民事部 | 元社員の責任と5年の時効 従業員の仕事は会社が管理して把握すべきで、発覚が遅れるとの主張は当たらないとした。遅くとも2003年1月末から5年が経過していた。 | — |
| 2009.12.04 東京簡裁 | 10年近い空白後の過払金と時効・相殺 時効で消えた過払金と後の取引の借金との相殺は、繰り返し借りて返す契約の性質上できないとし、まだ借金が残るとして請求を退けた。 | — |
| 2009.07.16 名古屋高裁 民事第4部 | 破産した会社の法人格と完済後の債務確認 時効は援用されて初めて効果が生じる。保証人は援用せず完済し、債務は弁済で消滅したので、返還請求の余地はなく、過去の債務の確認を求める利益はない。 | 岡久幸 治 |
| 2009.06.25 知的財産高裁 | ラベルライター発明の社員への対価 対価の請求権は会社がもうけるための取引から生じた債権ではないとし、時効は5年ではなく10年と判断した。1992年8月20日以前の分は時効で消えたとした。 | 中野 哲弘 |
| 2009.03.25 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の賠償 賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。 | 南敏 文 |