- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1962.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 保険料不払いによる火災保険の解除 約款により、保険料を受け取るまで保険会社の責任は始まらない。解除までの期間は責任を負っていたという保険会社の主張は採用できない。 | 垂水 克己 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の過大な催告と契約解除 滞納による解除では借主に催告すれば足り、又借りした人にまで支払の機会を与える必要はない。 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 漁網売買の合意解約と代金返還 二審が認定した約束は、漁網の返還とは関係なく、代金の一部の返還だけを切り離して取り決めた趣旨だと判決文から明らかだとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納と1週間の支払い催告 留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、借主の上告を棄却した。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 軍政下の布告と家賃滞納の明渡し 理由なく3年6か月も家賃を払わない借主に猶予を置いて明渡しを求めた催告書は、解除の文言がなくても解除の意思表示に当たるとした。 | 垂水 克己 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しと家賃不払いによる契約解除 解除権の判断で裁判所が信頼関係の破綻に触れる必要はなく、代理権にも問題はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 高木 常七 |
| 1962.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料滞納の解除と転借人への催告 弁論を再開するかどうかは裁判所の裁量であり、相手方の代理人の訴訟行為も適法だとして、手続に関する主張も退け、上告を棄却した。 | 高木 常七 |
| 1962.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納の支払いと賃貸借解除の効力 以上から借主側の上告を棄却し、上告費用は借主側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 立木の売買契約解除と審理不足 二審が挙げた証拠にも立木の一部を伐採し引き渡したとの記載等があるのに、履行なしと断定したのは審理不足だ。 | 石坂 修一 |
| 1962.03.09 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納額を超える催促と契約解除 値上げの請求が遅くとも昭和29年1月頃にされた点に争いはないのに、二審は3月3日頃と認定した。この誤りは滞納額や解除の判断に影響する。 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 統制解除後の賃料と契約解除 催告の猶予期間は短すぎず、契約解除も権利の濫用ではないとした。明け渡す範囲も判決文から特定できるとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 延滞家賃の催告2日後の契約解除 双方の経済事情など契約の客観的な事情を考えると、催告から解除までの2日間は民法541条の相当の期間にあたらないとした判断を、この事情のもとでは是認できるとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.31 東京高裁 第五民事部 | 仮登記のある建物の買取請求 地主は建物を失うおそれがある間は代金の支払を拒めるので、仮登記のある建物の所有者は代金と引換えでなく建物を明け渡し、賃料相当額を払うべきだとした。 | 川喜 多正時 |
| 1962.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額分を含む催告と契約解除 建物を併用住宅と認める証拠はないとの判断は是認でき、裁判所に和解勧告の経過を当事者へ知らせる義務もない。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 代金不払の買主と売主の買戻し 売買は嘘だったとの主張は退けた趣旨と読め、不正登記の点も無効の主張がなく、判断漏れではない。 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 受け取った機械の欠陥と売買契約の解除 欠陥が売主の責任によるなら損害賠償や解除もできる。買主は修理を求め続け、欠陥を承知で受け入れていないので解除できる。 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 付随的な義務の不履行と契約の解除 契約の主な目的の達成に欠かせない付随的な義務を怠っただけなら、特別な事情がない限り契約は解除できないと判断した。 | 高橋 潔 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 訴状の送達による契約解除 売主の請求は、どちらの主張でも契約の解除を理由に明け渡しを求めるものだ。だから、訴状の送達で解除の意思表示が届いたとした二審の判断は正しいとした。 | 高木 常七 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納で契約が終わる約束の効力 別の裁判での貸主側の代理人の発言は、高裁で主張されておらず、裁判外の自白にすぎないので、判決を覆す理由にならないとした。 | 河村 又介 |
| 1961.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の無断増築と契約解除 これらの事情から、増築は家主への裏切り(背信行為)に当たらず、契約解除の理由にならないとした高裁の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。 | 藤田 八郎 |