- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 賭博の負け金と抵当権登記の抹消 債権がないのに抵当権だけが存続することは法律上許されないため、不法な目的で渡した物の返還を禁じる民法708条は適用されない。 | 奥野 健一 |
| 1965.12.14 東京高裁 第十四民事部 | 借金のかたの土地と建物の敷地利用権 土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。 | 三淵 乾太郎 |
| 1965.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 檜の立木の売買と暴利行為 鑑定の申請を採用しなかったのは裁判所の裁量の範囲内だとした。憲法違反という主張も実質は民法違反の主張で、違法はないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車の月賦販売と違約金の特約 請求の趣旨を確かめずに過怠金の支払を命じたのは違法とし、その部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証の代理と遅延損害金の約束 遅延損害金を100円につき1日30銭と約束しても、それだけで公序良俗に反するとはいえないとした。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.11.18 最高裁大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本の返済に回る 返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。 | 横田 喜三郎 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 時価の4倍超の差がある不動産譲渡 二審の事実認定を批判する主張は、証拠の評価を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の連帯保証と手形債務の範囲 二審が確定した事実のもとでは、この連帯保証契約は公序良俗に反しないとした二審の判断は正当だとした。 | 松田 二郎 |
| 1964.07.09 高松高裁 第四部 | 時効後も手形金を払う特約の効力 特約は印刷された条項で借り手は拒みにくく、貸し手は時効の管理を怠っても損をしないため、時効制度の趣旨に反し無効として、請求を全て退けた。 | 浮田 茂男 |
| 1964.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の代わりに渡した土地建物の価値差 貸主が未成年者だからといって、貸付けの貸主ではないとする経験則はまったくないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.03.31 最高裁第三小法廷 判決 | 自動車の月賦販売と引揚げの特約 再三の請求にも支払わず、引揚げを知らされ、通知後に売却された経緯から権利の濫用の主張を退けた。解除と引揚げに支払の催告は不要だとした。 | 横田 正俊 |
| 1964.03.30 大阪高裁 第六民亊部 | 土地明渡しの権利濫用と損害賠償 土地の売買後に建物を取得した青果商は元の借主と立場が違うとして、権利濫用を認めず、建物の撤去と土地の明渡し、損害金の支払を命じた。 | 岡垣 久晃 |
| 1964.03.17 最高裁第三小法廷 判決 | 退職金の妻への譲渡と差押え 自己破産を申し立てた労働者の妻への退職金などの譲渡は、社会の秩序や道徳に反し無効と認められた事例とされた。 | 石坂 修一 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 有毒な硼砂入りアラレの販売契約 禁止と知りながら製造して業者に売り続ければ一般の人に広まり公衆衛生を害するので、取引は民法90条により無効だ。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 主張がなくても賃貸借を認めた例 賃料不払いは賃料額などの争いが原因で、信頼を裏切る行為とはいえず、催告なしの解除は無効とした。未成年者の契約も当然には無効でないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 相続分を減らすための養子縁組の効力 民法90条が縁組に適用されるかは判断を示さず、適用されるとしても公序良俗に反しないとして、相続人の上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の約束と公序良俗違反 不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 社員名義で建てた社宅と借家法 社宅料は名目的な低額で、社員の身分を失えば使用権限も消える特別な関係だから、通常の賃貸借ではなく借家法は適用されないとした。 | 横田 正俊 |
| 1963.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 無資格の小豆取引取次と契約の効力 詐欺だったとの主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の適法な理由にならないとした。 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.06.13 最高裁第一小法廷 判決 | 資格のない者の債権取立て委任契約 資格のない人の不服は、事実認定への非難や独自の見解などにすぎず採用できないとして、上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |