- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た土地と登記の必要 時効で土地を得ても、時効の完成後に元の持ち主から土地を買って登記した人には、事情を知っていたかどうかに関係なく、登記がなければ所有権を主張できないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1958.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 伐られた立木の二重売買と所有権 二審が木を手元に持っているかどうかを基準にした部分は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、会社の上告を退けた。 | 垂水 克己 |
| 1958.07.22 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の不動産と組合員一人での登記抹消請求 共有者の一人が名義人に登記を消すよう求めるのは、財産への妨害を取り除いて財産を守る行為だ。そのため、一人でもできるとした。 | 河村 又介 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 売買の合意解除と登記のない転買人 A2の権利を代わりに使って請求された場合、A1は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.04.16 福岡高裁 第二民事部 | 差押え後の農地買収と強制競売 買収の通知の効力が所有者の承継人にも及ぶとする農地法17条は、買収手続中に所有者が変わる場合の規定で、競売を申し立てた債権者には関係しない。 | 鹿島 重夫 |
| 1957.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 登記簿の焼失と処分禁止の仮処分の効力 帳簿は新しい登記簿ができるまでのつなぎの仕組みで、先に所有権を回復する申請書をとじることは法律上求められていない。そのため仮処分の記録は有効だとした。 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 登記だけの共有者を相手にした農地買収 Dは登記上は共有者でも実際には権利がなかったので、Dを共有者として扱った買収は違法だ。そう判断した高裁は正しいとして、行政側の上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分があっても登記はできるか 同じ考えで売主側の主張を退けた二審の判断に誤りはないとして、売主側の上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 表見相続人の相続を第三者が争えるか 原告はBの相続を争えないので、相続の前提となる親子関係も争えない。Eによる限定承認と競売に基づく所有権の移転は有効で、上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.08.13 大阪高裁 第七民事部 | 未登記の抵当権と不動産の買主 競売では当事者が死亡しても手続は止まらないが、通知などを受ける者が必要なので、特別代理人が選ばれるまで裁判所が職権で中止したのは相当だ。 | 沢栄 三 |
| 1957.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 先にした仮登記と後から買った人の登記 ただし、仮登記だけでは本登記と同じように第三者へ権利を主張する力はない。そのため、所有権の確認の請求を退けた部分は正しいとし、買った人に登記を消すよう命じた。 | 小林 俊三 |
| 1957.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 取り消された公売と登記のない所有権 落札者が取消しの後に別の人へ売ったことは、同じ不動産を二人に売る「二重譲渡」と同じように扱われるので、元の所有者の上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1957.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記の後に第三者へ売られた土地の本登記 本来とは別の号の仮登記がされても、どちらの仮登記も本登記の順位を確保するためのものなので無効ではなく、順位を確保する効力がある。 | 小谷 勝重 |
| 1957.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 真の所有者から登記名義人への移転登記請求 その他の上告理由は、最高裁で取り上げるべき法律上の重要な主張に当たらないとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人の辞任と弁論終結の手続 民法177条の違反や売買・登記が無効だという主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、取り上げられないとした。 | 小林 俊三 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納処分と不動産の登記 過去の判例に反する、憲法に反するという主張も認めず、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.27 最高裁第二小法廷 判決 | 死後に代理人名義でした登記の効力 二審は法律の解釈を誤ったので、判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。 | 栗山 茂 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の不法占有者と登記の要否 占有者側が自分で取り下げた証拠や、高裁がまとめて退けた証拠について、審理の不足はないとして、不服の申し立てを退けた。 | 本村 善太郎 |
| 1956.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 限定承認の前にされた仮登記の効力 申立てた側が引用した昔の大審院判例は、この件には当てはまらないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1956.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記前の他人の土地建物を借金の代わりに取得 二審判決は刑法の解釈を誤っているとして取り消し、広島高裁で審理をやり直させた。 | 小林 俊三 |