- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 二重に譲られた家と借家権の復活 義務がないと知って払った金でも、訴訟に備えると断って払うなど無理もない事情があれば返還を求められる。賃料の返還請求を退けた部分も差し戻した。 | 横田 正俊 |
| 1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 実態と合わない仮登記の効力 仮登記の効力を否定しても、岩沢要への予約実行の意思表示を有効とする判断と矛盾しないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 和解で他人の立木の売却を承諾した責任 Aは不法行為をした者なので、登記の不備を主張できる立場にない。所有者は登記や目印がなくても立木の所有権をAに主張できる。 | 入江 俊郎 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 中間を飛ばした登記の請求 同意がなければ、まず中間者への登記を求め、その後に自分へ移すべきだ。権利の経過を登記簿に映すのが法の建前で、中間省略は例外的な便法だ。 | 田中 二郎 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 財産隠しの取消しと登記の戻し方 この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の贈与で所有権が移る時期 十分に審理せず理由も不備なまま移転時期を判断した二審判決は違法だとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。 | 横田 正俊 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 取り壊された畜舎の登記と損害賠償 競落人らに所有権を主張するには有効な登記が必要で、それがない貸主の損害賠償請求は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 取り壊した建物の登記の流用 登記簿の表題部を新建物の構造や坪数に合わせて変更していても、その登記の効力は認められないとした二審の判断を正当とした。 | 柏原 語六 |
| 1965.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 仮装の登記と名義の取り戻し 登記は便宜上の名義にすぎず、名義人への贈与はなかったとした二審の認定も、証拠から認められるとした。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分と後からの登記 Dが所有者であることは当事者間に争いがなく、別の裁判で違う判断があっても二審に違法はないとして、上告を退けた。 | 田中 二郎 |
| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収で国が得た所有権と登記 買収の手続中の権利変動に備えた自創法11条は、買収の効果が生じた後に利害関係を持った第三者には及ばない。 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.08.13 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の所有者と抵当権登記の抹消 この結論は、たとえ根抵当権がすでに消滅していたとしても変わらない。 | 松田 二郎 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 実態に合った登記の抹消請求 印鑑の盗用や不法な奪取の主張は二審の認定に沿わず、建物が自分のものだという前提の主張も採用できないとした。 | 田中 二郎 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 未登記建物の時効取得と登記 譲り受けた人が事情を知っていたかどうかは関係ないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 遺贈された不動産と登記の要否 競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.02.29 大阪高裁 第五民事部 | 担保の機械と占有改定の例外 新会社の実態は旧会社の延長にすぎず、代表者も借入れと担保の提供を了承していたから、貸主の担保権取得を認めても取引の安全を害さないとした。 | 加納 実 |
| 1964.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 元の持ち主の国と登記のない買主 国は払下げ後は前の持ち主にすぎず、土地に権利も主張していないので、登記がないことを理由に原告の所有権取得を否定できない。 | 長部 謹吾 |
| 1964.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の一部の売買と名義変更の義務 特別な取り決めがない限り、名義変更の義務は契約の成立と同時に生じるので、履行期に触れなくても問題ない。 | 奥野 健一 |
| 1964.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 明認方法のない立木の伐採と所有権 伐採しても所有権を得ないとした二審の説明は判例に沿わないが、対抗要件がないとして退けた結論は変わらず、違法はないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1964.02.04 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の買取りと抵当権 建物の時価は、特別の意思表示がない限り抵当権の有無にかかわらず定まるとし、抵当権の負担を考えずに算定した二審の認定を正当とした。 | 石坂 修一 |