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法規 民法 時効・物と権利

抵当権

どんな決まりか
借金の担保に不動産に付ける権利。
条文
民法369条民法388条民法395条

抵当権が問われた判決

179件
日付判決裁判所結果裁判長
1994.02.22 最高裁第三小法廷 判決担保の家の譲渡と取戻しの可否

二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして破棄し、清算金との引き換えを求める主張などをさらに審理させるため、高松高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 可部 恒雄
1994.01.25 最高裁第三小法廷 判決2棟を1棟にした建物と抵当権

工事後に借りた借り手が、借用は抵当権より先だと主張するのは信義に反し許されないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 佐藤 庄市郎
1993.02.26 最高裁第二小法廷 判決譲渡担保の建物と二重の火災保険

負担は公平の見地から保険金額の割合で決める。保険会社の負担は二審の認容額より多くなるが、上告審では不利に変更できず上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1991.10.01 最高裁第三小法廷 判決建物の買主と前の持ち主の未払地代

権利成立時の地代が未確定で、算定のため当時の適正地代を認定する必要があっても、この理屈は変わらない。本件で債務の引受けは認められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1991.09.13 最高裁第二小法廷 判決競売で買った土地の将来の明渡し

競売を妨害する意図を含む賃貸借だった以上、期間が満了しても借主らが土地を明け渡さないことは明らかだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決短期賃貸借の解除と抵当権者の明渡請求

解除の制度は占有の権利を失わせるだけで、占有の排除は競売の買受人が引渡命令などで行う。占有自体で担保価値は減らず、所有者の権利の代行も認められない。

最高裁第二小法廷
判決
その他 香川 保一
1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決仮登記に後れる抵当権者と時効の援用

これと異なる大審院の判例を変更し、時効で権利は消えたとして仮登記の抹消を命じた一審判決を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1990.01.22 最高裁第二小法廷 判決抵当権の順位と土地の利用権

二審判決を破棄し、明渡しの請求を認めた一審判決を正当とした。損害金の請求は審理を尽くさせるため二審に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 島谷 六郎
1989.06.05 最高裁第二小法廷 判決抵当権と併用した賃借権の仮登記の効力

本登記をしても賃借権の実体はないので、対抗要件を備えた後順位の短期賃借権を排除する効力はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 藤島 昭
1989.05.31 大阪高裁 第一二民事部差押え後に期間が切れた賃借人の明渡し

Cの賃借権は期間が切れて消えたので、Cは引渡しを命じられる占有者に当たる。差押え後にD名義の仮登記もあり、DもCと一緒に占有する者に当たる可能性がある。

大阪高裁 第一二民事部
— 栗山 忍
1988.02.16 最高裁第三小法廷 判決抵当に入った農地の賃貸借の解除

農地法は短期賃貸借の解除請求を禁じておらず、このように解除を認めても農地法の趣旨に反しないとして、借主側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長島 敦
1988.01.26 最高裁第三小法廷 判決登記が実際と違う建物と法定地上権

登記前に土地を得た人に主張できなくても地上権は消えず、登記後に土地を買った人には主張できるとして、持ち主側の勝訴とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 長島 敦
1987.11.12 最高裁第一小法廷 判決借金返済後の担保不動産の転売

同じ見方で元の持ち主側の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1987.11.10 最高裁第三小法廷 判決倉庫の在庫を担保にする契約と競売

この契約は品目と保管場所を明確に定めており有効で、特別な事情もないため、担保を持つ会社は競売を阻止できるとして、売主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長島 敦
1987.02.12 最高裁第一小法廷 判決土地の譲渡担保と清算金の確定時期

当事者が争っていない契約の型を突然認定したのは不意打ちで、主張・立証の機会を与えなかった二審の審理は不十分だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 角田 禮次郎
1986.07.15 最高裁第三小法廷 判決譲渡担保と抵当の肩代わり返済

肩代わりは自分の担保を守るための支出で、担保物の保存費用ではない。二審のこの点は誤りだが、結論は正しいとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1986.04.11 最高裁第二小法廷 判決借金返済と担保の仮登記抹消の順番

二審判決を変更し、無効な本登記の抹消は認めたが、返済前の仮登記の抹消を求める部分は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 島谷 六郎
1985.11.26 最高裁第三小法廷 判決担保付き土地の取得者と債権の時効

債権者が訴えた信義則違反や権利の濫用については、二審で主張した形跡がないため、取り上げなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1985.01.25 東京高裁 第五民事部建物の抵当権と後からできた借地権

敷地の借地権は建物と一体のものなので、特に別の取り決めがない限り、抵当権の設定後にできた借地権にも建物の抵当権が及ぶとした。

東京高裁 第五民事部
— 吉井 直昭
1984.12.26 大阪高裁 第六民事部税の差押え後の短期賃貸借と競売

そのため、税の差押えより後に結ばれた賃貸借は、競売で建物が売れたときに消える。借り手は買った人に借りる権利を主張できず、控訴は退けられた。

大阪高裁 第六民事部
— 村上 明雄

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