- どんな決まりか
- 借金の担保に不動産に付ける権利。
- 条文
- 民法369条民法388条民法395条
抵当権が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 譲渡担保の物件への強制執行 欠席者が適法な呼出しを受けていれば、法廷で告げた判決言渡しの期日の効力は欠席者にも及び、改めて呼出状を送る必要はない。 | 谷口 正孝 |
| 1982.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 「家財一切」を担保にする契約の特定 業者の所有物に限るとしながら、他人の物と見分ける目印も区別する措置もなく、外から客観的に特定できないとした。 | 藤崎 萬里 |
| 1982.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 譲渡担保に入れた物の返還請求 二審の判断を正当として上告を退けた。証人を採用しなかった点も、唯一の証拠ではないため違法はないとした。 | 横井 大三 |
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え後の抵当権と競売の配当 抵当権の登記が仮登記でも、その配当額を本人に渡さず供託するだけで、配当そのものには影響しないとした。 | 中村 治朗 |
| 1982.04.09 最高裁第二小法廷 判決 | 競売中の仮登記担保権者の本登記請求 上告側の主張は、昭和49年の大法廷判決を正しく理解しないものだとして採用しなかった。 | 宮崎 梧一 |
| 1982.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 担保に入れた土地を取り戻す権利と時効 返済と土地の返還請求を合わせた一つの「受戻権」とみて、20年の時効を当てはめることはできない。 | 宮崎 梧一 |
| 1981.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 再び担保に入れた機械と強制執行 再び担保に入れても担保権は失わず、自分の債務を返して取り戻し、そこから回収する固有の利益があるので、排除を求める権利も残る。 | 中村 治朗 |
| 1981.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記担保と短期賃借権の優劣 仮登記担保法も395条の準用を否定する立場で、施行前も同様に解する。賃借権を主張できるとすると本登記ができなくなり不合理だ。 | 栗本 一夫 |
| 1981.02.24 最高裁第三小法廷 判決 | 債務者の表示が違う抵当権登記 二審が確定した事実関係のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 伊藤 正己 |
| 1979.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記担保と不動産の取戻し 会社から名義を受けた学校法人に対しても、債務者は取戻しを主張できるとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 本山 亨 |
| 1979.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 倉庫の乾燥ネギと譲渡担保の特定 倉庫のネギのうち28トンを特定して担保にしたとは認められないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 本山 亨 |
| 1978.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 供託で消えた譲渡担保権の復活 供託で譲渡担保権が消滅すれば、弁済した人は預けた物を取り戻せず、取り戻したとしても担保権は復活しないとした。 | 江里口 清雄 |
| 1978.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない土地と法定地上権 理由として、同じ趣旨の問題を扱った1973年9月18日の最高裁判決を参照した。 | 栗本 一夫 |
| 1978.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 倒産した会社からの担保機械の持ち出し 二審が誰も主張していない契約違反を理由にした点は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 服部 高顯 |
| 1978.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 競売された土地の借り手と建物の買取請求 借り手の保護は期間内の土地利用までだとして二審を改め、会社に建物の撤去と明渡しと金銭の支払いを、店舗の借り手に退去と明渡しを命じた。 | 岸上 康夫 |
| 1977.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保不動産と所有権の行方 不当利得返還とは別の独立した請求をしたとは認められないとして、相続人らの上告を退けた。 | 団藤 重光 |
| 1977.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 建て替えた工場と土地の利用権 銀行は新工場の建築を見込んで土地の価値を見積もっており、その利益を害しない特別な事情があるので、新建物を基準にしてよいとした。 | 天野 武一 |
| 1977.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記担保の実行と過剰な換価の禁止 その土地に順位の低い他の債権者がいても、債権者は全額を優先して回収できるので、上告の適法な理由にならないとした。 | 団藤 重光 |
| 1977.02.17 最高裁第一小法廷 判決 | 競売後に残る抵当権者の賃借権の仮登記 買受人は所有権に基づいて抹消を求めることができるとし、本件の仮登記も抹消を免れないとして、債権者の上告を退けた。 | 団藤 重光 |
| 1976.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 親子・夫婦の土地建物と法定地上権 本件は親子・夫婦が別々に所有していたにすぎず、法定地上権の余地はないとした。上告と附帯上告をいずれも退けた。 | 栗本 一夫 |