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法規 労働基準法 賃金

残業代(割増賃金)

どんな決まりか
時間外・休日・深夜に働かせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を払う義務。
条文
労働基準法37条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

残業代(割増賃金)が問われた判決

127件
日付判決裁判所結果裁判長
2004.06.28 東京地裁市役所宿直の仮眠時間と割増賃金

平成12年5月分までの請求は時効で消滅したとし、支払い済みの手当を差し引いた約196万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 押切 瞳
2004.01.20 名古屋地裁 民事第1部住宅リフォーム営業の残業代と過労

長時間労働も一因で体調を崩したとして、会社の健康への配慮義務違反を認め、慰謝料は5万円とした。健康診断代、携帯電話代、宿泊費も返還を命じた。

名古屋地裁 民事第1部
——
2003.05.27 東京地裁住み込み管理員の時間外労働

会社が請求を妨害した事情はなく時効の主張は許されるとした。積極的に残業を求めず特別手当も払っていたので、悪質とはいえず付加金は認めなかった。

東京地裁
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2003.05.27 東京地裁 民事第19部住み込み管理員の残業代

会社は時間外労働を積極的に求めておらず、特別手当として一定額を払っていたので悪質とまではいえないとして、付加金の請求は退けた。

東京地裁 民事第19部
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2002.10.18 名古屋地裁新聞販売会社の定年引下げと懲戒解雇

賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。

名古屋地裁
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2002.10.18 名古屋地裁新聞販売店員の定年引下げと賃金

社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。

名古屋地裁
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2002.10.16 神戸地裁IT企業の管理職と残業代

手書き部分も含めタイムカードは信用できるとし、計算上の未払額は約166万6000円で請求額を上回ると認めた。

神戸地裁
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2002.10.11 大阪高裁派遣会社の元社員による派遣社員の移籍

控訴を退け、控訴審で加えた守秘義務違反や誠実義務違反を理由とする請求も、すべて退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.07.23 青梅簡裁未払賃金と暴力団による請求妨害

給料の支払いを延ばしただけでは不法行為にならないが、暴力団を名乗る者を使って給料の請求を妨げたことは不法行為にあたるとして、慰謝料10万円を認めた。

青梅簡裁
——
2002.05.17 大阪地裁年俸制と残業代の支払い

退職金と有給休暇の買上げは規程も慣行も合意もなく認めず、休日労働は日数の証明がなく、慰謝料や弁護士費用なども退けた。

大阪地裁
——
2002.05.09 大阪高裁研修医は労働者か・最低賃金の未払い

一審判決を変更し、大学に相続人1人あたり21万622円と遅延損害金の支払いを命じ、相続人の増額の求めは退けた。

大阪高裁
— 太田 幸夫
2002.02.28 最高裁第一小法廷 判決ビル管理の泊り勤務と仮眠時間

二審は、週平均で労働時間をならす制度の適用や時間外労働の計算、割増賃金の基礎となる賃金の算定を誤ったので、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 井嶋 一友
2002.02.28 最高裁第一小法廷ビル管理員の仮眠時間と割増賃金

労働基準法上は割増賃金の支払義務があるが、二審の時間外労働や基礎賃金の算定に誤りがあるため、判決を破棄して差し戻した。

最高裁第一小法廷
— 井嶋 一友
2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞代配者の折込手数料と賃金格差

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された別の会社で、法人格の濫用も認められないとして、請求を退けた。

静岡地裁 沼津支部
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2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞の代配者とチラシ折込手数料

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。

静岡地裁 沼津支部
— 高橋 祥子
2001.09.10 福井地裁営業社員の残業代とみなし労働時間

残業代の不払いはそれ自体悪質と推定され、会社に特段の事情の立証もないとして、同額の付加金も命じ、合計156万8340円の支払いを命じた。

福井地裁
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2000.04.27 東京地裁JR東日本の勤務変更と割増賃金

上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。

東京地裁
— 福岡 右武
2000.04.19 東京高裁中途採用の給与説明と配置転換

給与の条件をはっきり示さず誤解させた採用時の説明と、抗議への報復とみられる配置転換は違法で、慰謝料100万円を認めた。

東京高裁
— 浜崎 恭生
2000.04.17 大阪地裁銀行員の告発本と戒告処分

処分手続に違法はなく、戒告には具体的な不利益がなく、無効になれば精神的損害は回復できるとして、損害賠償の請求は退けた。

大阪地裁
— 松本 哲泓
1999.07.14 長野地裁 佐久支部警備員の仮眠時間と割増賃金

金額の書かれていない請求書でも時効を止める効力を認め、さらに古い分は、交渉の経緯などから会社が時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとした。

長野地裁 佐久支部
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