- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2001.10.30 東京高裁 | マンションの公開空地と固定資産税 公開空地は建物の高さ制限の緩和という私的な利益と引き替えのもので、特別に減免が必要な土地や課税できない公共の道路には当たらないとした。 | 石垣 君雄 |
| 2001.10.26 前橋地裁 | 元公社職員の市民税と住民訴訟 この種の訴訟で違法といえるのは、審理終結の時点でできるのにしない場合に限られ、もうできない以上、違法とする余地はないとした。 | 東 條宏 |
| 2001.10.17 神戸地裁 | 神戸市の国民健康保険料と憲法 会社員の政府管掌健康保険は事業主が半額を負担する点が違い、事業主負担分を含めれば著しい差はない。自治体ごとの保険料の差も、法令が予定した範囲内だとした。 | 紙浦 健二 |
| 2001.10.03 神戸地裁 | 地価調査の鑑定書と情報公開 所有者が法人等なら信用や競争上の利益を害し、任意に集めた取引情報の公開は不動産鑑定士の業務に支障を生じさせ、正当な利益を害するとした。 | 紙浦 健二 |
| 2001.08.24 徳島地裁 | 納税組合への報償金と町長の責任 組合は組合員の預金を集金しているだけで税を徴収してはいないため、公金の取扱い制限や秘密漏えいの違反を理由とする主張も退けた。 | 村岡 泰行 |
| 2001.07.31 福島地裁 | ゴルフ場の評価額と審査決定の取消し 今回は口頭審理も村長の弁明書のやりとりもなく、村側の説明だけで結論を出した重大な欠陥があり、例外的に委員会自身で取り消せる。 | 吉田 徹 |
| 2001.06.21 最高裁第一小法廷 判決 | 軽油の混和製造と軽油引取税 そのため、譲渡した軽油の全量を基準とする軽油引取税の納付義務を免れず、二審の判断は結論において正当だ。 | 藤井 正雄 |
| 2001.05.21 東京地裁 | 分筆された土地の登録免許税 還付を拒む通知は、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たる。国への返還請求も訴えとしては適法だが、払い過ぎがないため認められない。 | 藤山 雅行 |
| 2001.05.17 東京高裁 | 開発に失敗した別荘地の土地評価と不動産取得税 利用率に応じて隣の別荘地の取引価格と山林の価格を組み合わせて1平方メートル1594円と評価し、税額1万6800円を超える部分の課税を取り消した。 | 淺生 重機 |
| 2001.04.25 横浜地裁 | マンションの公開空地と固定資産税 公開空地は市の条例が定める「特に減免を必要とする固定資産」に当たらず、減免を認めなかった決定に違法はない。 | 岡光 民雄 |
| 2001.04.17 東京高裁 | 加茂市の土地の固定資産評価額 近くの土地の賃料から計算した価格は1平方メートル約4万3560円で、評価額の約4万0649円と大きく違わず、税負担も重すぎないとして、控訴を退けた。 | 淺生 重機 |
| 2001.03.21 名古屋高裁 金沢支部 | 農地転用許可地と不動産取得税 理由は一審判決の判断をそのまま引用し、農地転用許可がある土地には税法上の「特別の事情」があるとした。 | 川崎 和夫 |
| 2001.03.13 鳥取地裁 | キャンピングカーの自動車税増税 放送宣伝車などを対象外にした点も不合理とはいえず、条例も課税も違法でないため、課税の取消しも慰謝料の請求も退けた。 | 内藤 紘二 |
| 2001.03.08 大阪地裁 | 府出資財団の固定資産税文書の公開 財団は府が全額出資する公共性の高い団体で、不動産の所有者や評価額、税額を隠す利益はない。他の文書も、市長が秘密の存在を具体的に立証していないとした。 | 山下 郁夫 |
| 2001.02.22 東京高裁 | 市長が市民税を時効で消した責任 昭和62年度分は期限内の請求で、市長は滞納を知りながら監督を怠ったとして賠償責任を認めた。一審の判断を支持し、双方の控訴を退けた。 | 鬼頭 季郎 |
| 2000.12.27 横浜地裁 | 車庫付き住宅と不動産取得税の控除 車庫と居宅の合計は226.65平方メートルで上限の200平方メートルを超えるため特例は使えず、課税は適法として請求を退けた。 | 岡光 民雄 |
| 2000.12.27 東京地裁 | 新設会社の消費税と簡易課税 税額の計算自体に争いはなく、税務署長の処分はいずれも適法だとして、運送会社の請求をすべて退けた。 | 市村 陽典 |
| 2000.12.21 東京地裁 | 本社建築途中の土地と土地保有税の免除 約50センチの掘削、障害物の撤去、地盤改良は基礎の掘削と切り離せない工事で、判定日前に始まり、中断なく本社も完成した。 | 藤山 雅行 |
| 2000.12.20 千葉地裁 | ヒラメ養殖用地の固定資産税免除 免除で町の税の債権は消え、損害が生じた。元町長には少なくとも過失があるとして、相続人3人に請求どおり合計80万円を町へ支払うよう命じた。 | 及川 憲夫 |
| 2000.11.27 新潟地裁 | 土地の固定資産税評価と更地価格 固定資産税は土地そのものの価値に着目して所有者に課す税だから、借地権などの有無を問わず更地として評価するのが相当だ。 | 片野 悟好 |