- どんな決まりか
- 税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
- 条文
- 所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条
収入と必要経費が問われた判決
216件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1982.05.31 東京地裁 | 個人事業税と事業主報酬の控除 報酬額は自己評価で恣意的になりやすく、定額180万円の控除にも合理性がある。会社との扱いの差は憲法に違反する差別ではない。 | 藤田 耕三原 |
| 1982.03.03 浦和地裁 | ゴルフ場用地の交換と土地の評価額 近くの売買例も投機の影響の疑いがあり立地の比較資料もなく、買入価格を裏付けられず、土地の価額は地主の認める額を超えると認められないとした。 | 橋本 攻 |
| 1981.12.07 東京高裁 第一刑事部 | 貸金の所得区分と競売費用の経費算入 後で返した100万円は代物弁済の契約が理由であり、利息の返還ではないとした。貸した2000万円も、担保の土地の価値からみて年末の時点ではまだ回収できたとした。 | 海老 原震一 |
| 1980.09.29 東京地裁 | 元従業員の保証と貸倒れの経費算入 青色申告の処分を争う裁判で、通知書に書かれていない理由を税務当局が後から主張することは原則許されず、利息117万円の経費否認の主張は認めない。 | 藤田 耕三原 |
| 1980.07.30 広島地裁 | 研磨業者の所得の推計課税 本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。 | 植杉 豊 |
| 1980.03.26 東京地裁 | 給与の源泉徴収と税の控除の合憲性 最低限度の生活の判断は国会に委ねられ、違憲となるのは税がかかり始める額が一見明白に低い場合に限る。1971年分はこれに当たらず、夫婦への課税も違憲でない。 | 藤田 耕三原 |
| 1980.03.19 広島高裁 | みなし法人課税と個人事業税 所得税法では、事業主が自分の労働の対価を経費にすることは認められていない。個人事業税には別に事業主控除があるので、事業主の給料は経費にならない。 | 胡田 勲 |
| 1979.11.27 静岡地裁 | 土地売却時の道路建設費と無免許仲介料 取引先の借金の肩代わりには仲介手数料に代える暗黙の合意があったと認めたが、無免許のため法定の報酬上限の72万円に限った。貸倒れと土地購入の謝礼は認めなかった。 | 松岡 登 |
| 1979.07.18 岡山地裁 | 社員ハワイ旅行の費用と税金 5泊6日で1人約18万6500円のハワイ旅行は、社会通念上一般的な慰安旅行とはいえず、費用は福利厚生費でなく参加者への賞与として課税される。 | 田川 雄三 |
| 1979.06.26 東京高裁 | 土地購入ローンの利子と譲渡所得 担保の登記費用と公正証書の作成費用は、貸す側が債権を守るためのもので、取得費にはあたらない。そのため処分は、その超過分だけを取り消した。 | 安倍 正三 |
| 1979.04.27 秋田地裁 | 秋田市の国民健康保険税条例と税率 世帯主は自分の税額を事前に予測できず、課税後も総額が不明で不服を申し立てるかの判断が難しい。予算の議決で総額が決まるとの市の主張も退けた。 | 名越 昭彦 |
| 1979.01.29 名古屋地裁 | 農地の売却代金と課税の年 代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。 | 藤井 俊彦 |
| 1978.10.17 東京高裁 | 税務調査と推計による所得税の更正 帳簿が不十分で調査にも協力しない以上、推計はやむを得ない。仕入額に、たばこは公示の差益率、食肉は同業者の差益率を当てはめる方法は合理的で、処分額は推計額の範囲内だとした。 | 枡田 文郎 |
| 1978.03.13 横浜地裁 | 大工の所得の推計と重加算税 調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。 | 加藤 廣國 |
| 1978.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 財産分与と譲渡所得への課税 結婚中に自分の名で得た財産をその人のものとする民法の規定は憲法24条に違反せず、不動産を渡した人だけの財産とした二審の判断も正当だとした。 | 団藤 重光 |
| 1977.05.20 京都地裁 | 美容材料卸の推計課税と差益率 差益率の算出に根拠が乏しく、値引きやサービスも考慮していないため推計は不合理とし、申告額を超える更正部分を取り消し、裁決取消しの訴えは利益がなく却下した。 | 上田 次郎 |
| 1976.10.28 東京地裁 | 魚小売業の売上推計と青色申告取消 差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。 | 内藤 正久 |
| 1976.07.16 京都地裁 | 電器店の所得の推計と同業者の選び方 販売先、従業員数、売上原価などが似た同業者3名の平均による推計は合理的だとした。算出した所得は裁決後の額を上回り、処分は違法でないとした。 | 上田 次郎 |
| 1976.05.27 横浜地裁 | 建築請負業者の所得の推計課税 工事代金や経費の認定を直すと39年分の総所得は約166万円となり、超える部分を取り消した。38年分は処分の範囲内として請求を退けた。 | 立岡安 正 |
| 1976.03.16 広島地裁 | 考案者自身の労働と実用新案の取得価額 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 | 森川 憲明 |