- どんな決まりか
- 税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
- 条文
- 所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条
収入と必要経費が問われた判決
216件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2013.05.23 大阪地裁 第12刑事部 | 競馬の外れ馬券と所得税の無申告 税額が過大になるおそれがあっても、申告した上で不服を申し立てることができたとして、申告しなかった正当な理由は認めなかった。 | 西田 眞基 |
| 2013.04.26 東京地裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収 研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2013.04.25 大阪高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。 | 田中 澄夫 |
| 2013.03.13 東京高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 | 原優 |
| 2013.01.24 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と損益通算 投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。 | 渡辺 修明 |
| 2012.12.25 東京地裁 | 海外慰安旅行と給与の源泉徴収 従業員1人あたりの利益は24万1300円と少額ではないので、通達で課税しないとされる一般的なレクリエーション行事にはあたらず、課税は公平に反しない。 | 川神 裕 |
| 2012.12.11 東京地裁 | 年金制度終了の一時金と所得区分 解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。 | 定塚 誠 |
| 2012.09.19 東京高裁 | 弁護士会役員の懇親会費と必要経費 公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。 | 春日 通良 |
| 2012.04.26 大阪高裁 | 職務発明の和解金と所得の種類 相当の対価は使用者の貢献なども考慮して決まり、権利移転の時に確定していなかった。そのため後の和解金は譲渡所得に当たらない。 | 岩田 好二 |
| 2011.10.14 大阪地裁 | 職務発明の和解金と所得の区分 和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。 | 山田 明 |
| 2011.10.06 東京高裁 | 不正請求した診療報酬の返還と所得税 加算金は全体が損害賠償の性質を持ち、故意や重大な過失による賠償金などに当たるため、一部も経費に入れられない。 | 市村 陽典 |
| 2011.08.04 東京高裁 | 組合の損益の計算方式と通達 5年間純額方式で計算したA組合を平成17年分に総額方式へ変えても、前の年度の継続適用は遡って否定されない。 | 園尾 隆司 |
| 2011.06.29 東京高裁 | 組合で得た新株予約権の利益と課税 上場株の時価は特段の事情がない限り権利行使日の終値による。株券を手元に持たなくても占有改定で交付を受けており、特段の事情に当たらないとした。 | 下田 文男 |
| 2011.02.04 東京地裁 | 投資組合の損益と純額方式の申告 「課税上の弊害がないこと」という文言にない条件を加えるのは、課税の条件は明確であるべきという原則の趣旨に反し、許されない。 | 川神 裕 |
| 2010.12.17 東京地裁 | 不正な診療報酬の返還と所得税 加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。 | 杉原 則彦 |
| 2010.11.18 東京地裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。 | 八木 一洋 |
| 2010.10.08 東京地裁 | 組合で得た新株予約権の利益と所得税 上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。 | 杉原 則彦 |
| 2010.06.24 東京地裁 | FX取引の利益と雑所得課税 雑所得の定義は不明確でなく憲法に反しない。上場FXの税制優遇も被害防止などの目的に照らし著しく不合理とはいえず、平等原則に反しない。 | 八木 一洋 |
| 2009.07.06 大分地裁 民事第2部 | 先物取引の和解金と所得税 遅延損害金の部分約214万円は課税される雑所得で、和解成立の平成13年分の所得とし、税額約464万円と加算税6万6000円を超える部分を取り消した。 | 一志 泰滋 |
| 2008.12.10 東京高裁 | 名義上の院長と源泉徴収の義務 院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。 | 杉原 則彦 |