- どんな決まりか
- 税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
- 条文
- 所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条
収入と必要経費が問われた判決
216件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2008.10.08 東京高裁 | 大工の所得税と同業者比率による推計課税 推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。 | 石川 善則 |
| 2008.07.15 東京地裁 | 死亡した組合員の持分払戻金と所得税 払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。 | 定塚 誠 |
| 2008.04.23 東京高裁 | 投資商品の為替手数料と必要経費 手数料は商品の売却などで収入が認識されたときに費用となり得るので、経費と認められる余地がないとの主張は採用しなかった。 | 小林 克已 |
| 2008.03.14 大阪地裁 | 破産管財人の源泉徴収と加算税 管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。 | 西川 知一郎 |
| 2008.03.12 東京高裁 | レポ取引の差額と源泉徴収 経済的効果だけで貸付金の範囲を広げるのは課税要件を不明確にし、取引後に作られた非課税規定も解釈の根拠にならないとした。 | 宮崎 公男 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務 所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。 | 小林 克已 |
| 2008.02.15 大阪地裁 | 親会社株式の報奨と課税の時期 会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。 | 西川 知一郎 |
| 2008.02.04 大分地裁 民事第2部 | 裁判中に亡くなった親の還付金と相続税 裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。 | 一志 泰滋 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 弁護士の着手金・報酬金の収入時期 後で回収できなくなっても貸倒れとして別に処理すれば足りるとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 大門 匡 |
| 2007.12.19 東京地裁 | 海外法人名義の社債利息と一族への課税 適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。 | 定塚 誠 |
| 2007.11.28 さいたま地裁 | 投資商品の為替手数料と必要経費 銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。 | 遠山 廣直 |
| 2007.05.16 さいたま地裁 第4民事部 | 米国LLCは日本の税法上の法人か 国税庁の公表前でも、法人扱いしないとの公的見解はなく、税務当局への確認もしていない。加算税を免れる正当な理由はなく、請求を退けた。 | 豊田 建夫 |
| 2007.03.08 名古屋高裁 | 船舶賃貸の組合と損益通算 船舶は投資家らの減価償却資産に当たる。事業に経済的合理性がないとはいえず、節税の考慮も税法の容認する範囲内で、制度の濫用ともいえない。 | 野田 武明 |
| 2007.02.23 東京地裁 | パチスロ会社の株の買戻しと課税 パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。 | 杉原 則彦 |
| 2006.10.25 大阪地裁 | 破産管財人の報酬と源泉徴収 源泉所得税と加算税は破産財団から優先して支払うべき債権に当たる。実務や学説に異論があっても、加算税を免れる正当な理由があるとは直ちにいえない。 | 西川 知一郎 |
| 2006.01.27 東京地裁 | 夫婦共有ビルの賃貸と個人事業税 共有者が別々に貸す取り決めなどがなければ、全員で一括して貸したと評価できる。妻だけが事業主だとの主張も、貸主自身の確定申告から退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.12.16 東京地裁 | 親会社株の譲渡制限解除と所得税 追加分の株式は当初分の価値を補うもので一体であり、区別して扱う必要はない。通知に理由を付けることを求める法令はなく、通知は違法ではない。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.12.15 東京地裁 | すし店の税額推計と同業者の選び方 同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 | 大門 匡 |
| 2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 非上場株の評価と含み益の法人税 この差し引きは会社の解散を前提としたものではなく、当時の通達から所得税では差し引かないと読み取ることは一般の納税者には不可能だとした。 | 上田 豊三 |
| 2005.11.04 盛岡地裁 | 債務免除の撤回と所得税の訂正請求 税務署職員が「強制できない債務にすれば課税されない」などの公的見解を示した事実はなく、通知は納税者の信頼を裏切る違法なものではない。 | 榎戸 道也 |