- どんな決まりか
- 土地・株などを売って得た利益の税金。
- 条文
- 所得税法33条所得税法58条所得税法59条所得税法60条
譲渡所得が問われた判決
130件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2013.11.21 東京高裁 | 相続した不動産の値上がり益と所得税 相続税は相続人が得た利益への税で、父の値上がり分への所得税とは別物だから二重課税にはあたらず、非課税の規定も使えない。 | 貝阿彌 誠 |
| 2013.10.18 東京地裁 | 遺言で相続分ゼロの孫と故人の所得税 遺留分の請求で孫が財産の権利を得ても、遺言で定めた相続分は修正されず、引き継ぐ所得税は0円のままだ。 | 八木 一洋 |
| 2013.09.27 東京地裁 | 上場株の高値売却と一時所得 単価は借金返済と相続税の資金を得るため、市場価格をあえて無視して上乗せされた。債務超過の会社に高値で買う事情もなかった。 | 谷口 豊 |
| 2013.09.12 東京地裁 | 財団への株式寄附と非課税の承認 国税当局は承認されるとの公式見解を示しておらず、調査の継続や株価の調査も違法ではない。手続にも違法はない。 | 川神 裕 |
| 2013.09.06 東京地裁 | 海洋掘削リグの賃借料と源泉徴収 リグは機器を載せたまま浮いて曳航で移動でき、船舶検査証書も受けていた。掘削中の時間が移動より長くても結論は変わらない。 | 八木 一洋 |
| 2013.06.20 東京地裁 | 相続した不動産の値上がり益と所得税 所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。 | 川神 裕 |
| 2013.05.30 東京地裁 | 日米を行き来する社長の居住者判定 国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。 | 川神 裕 |
| 2012.07.19 東京高裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 新通達は従来の行政解釈を変更したものとはいえず、法を正しく適用すれば雑所得となるので、過少申告に「正当な理由」はない。 | 奥田 隆文 |
| 2012.04.26 大阪高裁 | 職務発明の和解金と所得の種類 相当の対価は使用者の貢献なども考慮して決まり、権利移転の時に確定していなかった。そのため後の和解金は譲渡所得に当たらない。 | 岩田 好二 |
| 2011.10.14 大阪地裁 | 職務発明の和解金と所得の区分 和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。 | 山田 明 |
| 2011.07.19 東京地裁 | 米国LPSを使った不動産投資と税金 賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。 | 川神 裕 |
| 2010.11.18 東京地裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。 | 八木 一洋 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 容積率の地役権の対価と所得区分 譲渡所得となるかは政令の基準で決まり、本件の地役権はこれにあたらず、対価4億円も類推の基準額5億3500万円を超えない。 | 富越 和厚 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 余った容積率の対価と所得の種類 政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。 | 杉原 則彦 |
| 2008.05.16 千葉地裁 | 土地の譲渡損失と税制改正の年初適用 改正大綱は前年12月に報道され予測の可能性もあり、著しく不合理とはいえず憲法84条に違反しないとして、請求を退けた。 | 堀内 明 |
| 2007.10.25 福岡高裁 | 年金払い生命保険への所得税 所得税法の他の規定や立法当時の考え方も年金への課税を予定しており、権利への相続税と年金への所得税は二重課税にあたらないとした。 | 丸山 昌一 |
| 2007.09.28 東京地裁 | 公団マンションの割賦金と取得費 利息のうち取得費に入るのは使用開始までの15日分の約7万円だけで、税務相談官が男性の言う回答をしたとも認められない。 | 定塚 誠 |
| 2007.05.17 名古屋地裁 民事第9部 | 公園用地の買取りと5000万円控除 税務署は市の運用の実態を知らず、確認書も所有者向けの公的見解ではないから、処分は信義に反せず、請求をすべて退けた。 | 中村 直文 |
| 2006.12.20 東京高裁 | 新株の安い引受けと株の時価評価 株の時価は最高裁の示した方法で計算した。土地の評価を争う新たな主張は、自らの従来の主張を覆し、出すのが遅すぎるものとして退けた。 | 小林 克已 |
| 2006.09.19 千葉地裁 | 破産会社の株式の譲渡損失 A株式は記念品としての株券が売られたにすぎず、損失を認めなかった処分は適法で、憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。 | 堀内 明 |