- どんな決まりか
- 所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
- 条文
- 所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条
所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決
238件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1981.12.07 東京高裁 第一刑事部 | 貸金の所得区分と競売費用の経費算入 後で返した100万円は代物弁済の契約が理由であり、利息の返還ではないとした。貸した2000万円も、担保の土地の価値からみて年末の時点ではまだ回収できたとした。 | 海老 原震一 |
| 1981.03.06 京都地裁 | 大学の非常勤講師料と所得の種類 賞与や保険、研究費がないといった待遇の差は所得の分類に関係せず、税の還付も雑所得と認めたことにはならないとした。 | 田坂 友男 |
| 1980.12.19 大阪地裁 | 利益準備金の資本組入れと配当課税 利益の資本組入れで株式の価値増加が表に出た時点の課税は不合理でなく、税を負担する力も認められ、憲法29条に違反しない。 | 古崎 慶長 |
| 1980.09.18 東京高裁 | 会社の土地売却代金と株主の第二次納税義務 処分の後に滞納会社が資力のある別会社に合併されても、いったん適法に出された処分の効力は変わらないとした。 | 杉田 洋一 |
| 1980.03.26 東京地裁 | 給与の源泉徴収と税の控除の合憲性 最低限度の生活の判断は国会に委ねられ、違憲となるのは税がかかり始める額が一見明白に低い場合に限る。1971年分はこれに当たらず、夫婦への課税も違憲でない。 | 藤田 耕三原 |
| 1980.03.19 広島高裁 | みなし法人課税と個人事業税 所得税法では、事業主が自分の労働の対価を経費にすることは認められていない。個人事業税には別に事業主控除があるので、事業主の給料は経費にならない。 | 胡田 勲 |
| 1979.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 大学からの研究費と給与所得 中元や歳暮についての違憲の訴えは、実質は法律の解釈の誤りをいうものにすぎず、その誤りもないとした。 | 戸田 弘 |
| 1979.07.25 東京地裁 | 高齢者の住民税非課税と年金控除 高齢者向けの年金の特別控除は福祉的配慮による特例で、必要経費ではない。だから非課税の判定では恩給の収入から差し引かない。 | 佐藤 繁 |
| 1979.05.31 大阪地裁 | マンション建設の承諾料と所得税 住民の損害は30万円を超えないとし、残りは一時所得にあたるとして、一部取消し後の処分を適法と認め、請求を退けた。 | 古崎 慶長 |
| 1979.04.27 秋田地裁 | 秋田市の国民健康保険税条例と税率 世帯主は自分の税額を事前に予測できず、課税後も総額が不明で不服を申し立てるかの判断が難しい。予算の議決で総額が決まるとの市の主張も退けた。 | 名越 昭彦 |
| 1978.03.28 東京高裁 | 5年ごとの「退職金」と所得税 税務署の当初の指導に混乱はあったが、それだけで処分が行政権の濫用になるとはいえないとして、会社の控訴を退けた。 | 中村 治朗 |
| 1978.03.28 東京地裁 | 水道光熱費で推計したクリーニング店の所得 民主商工会の弾圧が目的だとの主張は証拠がなく認めなかった。調査の方法にも、処分を違法とするほどの問題はないとした。 | 内藤 正久 |
| 1978.03.13 横浜地裁 | 大工の所得の推計と重加算税 調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。 | 加藤 廣國 |
| 1977.02.25 大阪地裁 | 勤続10年定年の退職金と税金 定年は就業規則に明記され再雇用を求める権利はなく、再建中の労使の合意によるもので租税回避目的でなく、後の退職金に前の10年も加味されない。 | 奥村 正策 |
| 1976.10.18 東京高裁 | 弁護士の顧問料は事業所得か給与所得か 勤務時間や場所の定めがなく、相談は主に電話で受け、会社側も報酬として扱っていた。このため顧問料は事業所得に当たるとし、控訴を退けた。 | 外山 四郎 |
| 1976.06.30 福岡高裁 | 解撤船の権利売買の所得隠しと課税期限 取引の記録が出されず実際の所得が分からない以上、男性が作った会社の1トンあたりの利益と経費を使って所得を推計したのは合理的だと判断した。 | 亀川清 原 |
| 1976.03.16 広島地裁 | 考案者自身の労働と実用新案の取得価額 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 | 森川 憲明 |
| 1975.09.29 仙台高裁 | 裁判中に受け取った地代の課税年度 増額分の地代と損害金は、判決が確定した昭和40年の収入であり、37年分・39年分の処分は違法だとして取り消した。 | 井口 源一郎 |
| 1975.04.01 横浜地裁 | 弁護士の顧問料は給与か事業所得か 毎月定額なのは支払方法にすぎず、時間や場所の拘束はなく賞与などもないため、雇用に準じる関係ではないとして、残りの請求を棄却した。 | 日野 達蔵 |
| 1975.03.26 大阪高裁 | 社長の株の信用取引は事業か 会社経営の余暇に取引しているだけで、生活資金の大部分は会社から得ており、人や設備もない。これらの事情を総合すると、事業とは認められない。 | 大野 千里 |