- どんな決まりか
- 所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
- 条文
- 所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条
所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決
238件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2014.09.30 東京地裁 | 都の一括交付金と不動産所得 一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。 | 小林 宏司 |
| 2014.06.18 大阪高裁 | 死亡共済金への所得税の課税 差し引けるのは収入に直接対応する支出に限られる。負担金は共済金との個別の対応関係が不明で、受給に不可欠でも差し引けないとした。 | 森 宏司 |
| 2014.05.29 名古屋地裁 | 親会社株の権利と退職所得 定年等で権利確定が早まるのは確定日の前倒しにすぎず、退職で初めて支払われるものとはいえない。 | 福井 章代 |
| 2014.05.09 大阪高裁 第4刑事部 | 外れ馬券の購入費と競馬の所得 外れ馬券を含む購入がなければ払戻金は得られず、全馬券の購入費と予想ソフト等の利用料は払戻金を得るための必要経費だとした。 | 米山 正明 |
| 2013.12.12 大阪地裁 | 父の死亡共済金と所得税 負担金は共済金を得るのに直接要した費用とはいえず、子が口座から払った分も含めて差し引けないとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 田中 健治 |
| 2013.10.23 東京高裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と給与 税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 井上 繁規 |
| 2013.10.18 東京地裁 | 遺言で相続分ゼロの孫と故人の所得税 遺留分の請求で孫が財産の権利を得ても、遺言で定めた相続分は修正されず、引き継ぐ所得税は0円のままだ。 | 八木 一洋 |
| 2013.09.27 東京地裁 | 上場株の高値売却と一時所得 単価は借金返済と相続税の資金を得るため、市場価格をあえて無視して上乗せされた。債務超過の会社に高値で買う事情もなかった。 | 谷口 豊 |
| 2013.09.06 東京地裁 | 海洋掘削リグの賃借料と源泉徴収 リグは機器を載せたまま浮いて曳航で移動でき、船舶検査証書も受けていた。掘削中の時間が移動より長くても結論は変わらない。 | 八木 一洋 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 会社負担の慰安旅行と給与課税 課税されない旅行かどうかは、会社の負担額を中心に目的や内容、参加状況などから判断でき、事前の予測が困難とはいえないとして、会社の主張を退けた。 | 佐久間 邦夫 |
| 2013.05.30 福岡高裁 | 養老保険の満期金と過少申告加算税 国税庁の関係者の解説は申告の処理を認めておらず、実務の変更もなかった。裁判例が分かれていても、事前に照会もしていない以上、責任がないとはいえないとした。 | 古賀 寛 |
| 2013.05.30 福岡高裁 | 養老保険の満期保険金と過少申告加算税 下級審の判断が分かれていても重視できず、経営者は税務当局に確認せず税額が少なくなる申告をしたので、「正当な理由」はない。 | 古賀 寛 |
| 2013.05.30 東京地裁 | 日米を行き来する社長の居住者判定 国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。 | 川神 裕 |
| 2013.05.23 大阪地裁 第12刑事部 | 競馬の外れ馬券と所得税の無申告 税額が過大になるおそれがあっても、申告した上で不服を申し立てることができたとして、申告しなかった正当な理由は認めなかった。 | 西田 眞基 |
| 2013.04.26 東京地裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収 研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2013.04.25 大阪高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。 | 田中 澄夫 |
| 2013.03.13 東京高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 | 原優 |
| 2013.01.24 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と損益通算 投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。 | 渡辺 修明 |
| 2012.12.25 東京地裁 | 海外慰安旅行と給与の源泉徴収 従業員1人あたりの利益は24万1300円と少額ではないので、通達で課税しないとされる一般的なレクリエーション行事にはあたらず、課税は公平に反しない。 | 川神 裕 |
| 2012.12.11 東京地裁 | 年金制度終了の一時金と所得区分 解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。 | 定塚 誠 |