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法規 租税法 所得税

所得の区分(給与・事業・雑など)

どんな決まりか
所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
条文
所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条

所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決

238件
日付判決裁判所結果裁判長
2009.07.29 福岡高裁会社負担の保険料と一時所得の計算

二重の控除になるなどの不合理があっても法令の不備であり、法改正で正すべきで、書かれていない要件を解釈で加えて課税できない。

福岡高裁
— 森野 俊彦
2009.07.06 大分地裁 民事第2部先物取引の和解金と所得税

遅延損害金の部分約214万円は課税される雑所得で、和解成立の平成13年分の所得とし、税額約464万円と加算税6万6000円を超える部分を取り消した。

大分地裁 民事第2部
— 一志 泰滋
2009.05.20 東京高裁容積率の地役権の対価と所得区分

譲渡所得となるかは政令の基準で決まり、本件の地役権はこれにあたらず、対価4億円も類推の基準額5億3500万円を超えない。

東京高裁
— 富越 和厚
2009.01.27 福岡地裁会社負担の保険料と一時所得の計算

給与として課税された分に限るとの国の解釈は明文の根拠がなく、税負担がほぼ生じなくても法令上許された契約の結果にすぎない。

福岡地裁
— 岸和 田羊一
2008.12.10 東京高裁名義上の院長と源泉徴収の義務

院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。

東京高裁
— 杉原 則彦
2008.11.28 東京地裁余った容積率の対価と所得の種類

政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.10.21 京都地裁弁護士会の無料法律相談の日当と所得区分

日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。

京都地裁
— 中村 隆次
2008.10.08 東京高裁大工の所得税と同業者比率による推計課税

推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。

東京高裁
— 石川 善則
2008.09.10 大阪高裁執行役就任時の退職金と税金

打切り支給の明記がないことだけで退職金の性質は失われず、監査役設置会社時代の役員退職慰労金の内規も執行役には適用されない。

大阪高裁
— 渡邉 安一
2008.04.25 大阪高裁破産管財人の源泉徴収義務

この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。

大阪高裁
— 若林 諒
2008.04.23 東京高裁投資商品の為替手数料と必要経費

手数料は商品の売却などで収入が認識されたときに費用となり得るので、経費と認められる余地がないとの主張は採用しなかった。

東京高裁
— 小林 克已
2008.03.14 大阪地裁破産管財人の源泉徴収と加算税

管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2008.02.29 大阪地裁 第2民事部執行役就任時の退職金と税金

将来の退職金で従業員期間を通算しないと明記されていなくても、一括精算の趣旨で必要性もあれば、退職所得と扱えるとした。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2008.02.29 大阪地裁 第2民事部校長から学長への異動と退職金課税

理事長などの地位が続き厳密な退職とはいいにくいが、教育現場からは引退した。高齢で勤続52年、学長の退職金に高校の勤続期間は算入されず、実質は退職と同じだ。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2008.02.20 東京高裁関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務

所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。

東京高裁
— 小林 克已
2008.02.15 大阪地裁親会社株式の報奨と課税の時期

会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2008.02.14 東京地裁土地建物の損益通算廃止のさかのぼり適用

節税目的の安売り防止などの必要があり、前年12月の報道で変更を予測できる可能性もなかったとはいえない。

東京地裁
— 大門 匡
2008.02.04 大分地裁 民事第2部裁判中に亡くなった親の還付金と相続税

裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。

大分地裁 民事第2部
— 一志 泰滋
2007.12.19 東京地裁海外法人名義の社債利息と一族への課税

適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.11.28 さいたま地裁投資商品の為替手数料と必要経費

銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。

さいたま地裁
— 遠山 廣直

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