- どんな決まりか
- 所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
- 条文
- 所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条
所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決
238件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.10.11 東京地裁 | シンガポール子会社と合算課税 現地在住の取締役と派遣の営業担当者が意思決定や日常業務を担っており、現地で自ら事業を運営していたと認めた。 | 川神 裕 |
| 2012.09.19 東京高裁 | 弁護士会役員の懇親会費と必要経費 公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。 | 春日 通良 |
| 2012.07.19 東京高裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 新通達は従来の行政解釈を変更したものとはいえず、法を正しく適用すれば雑所得となるので、過少申告に「正当な理由」はない。 | 奥田 隆文 |
| 2012.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 法人が払った保険料と一時所得 通達の文言や市販の解説書の事情だけで加算税を免れる「正当な理由」は認められないとし、この部分を破棄して高裁に審理を差し戻した。 | 金築 誠志 |
| 2012.01.13 最高裁第二小法廷 判決 | 養老保険の満期金と会社負担の保険料 税額を増やす処分の取消請求は退けた。加算税の処分は、課さなくてよい正当な理由があるかをさらに審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 須藤 正彦 |
| 2011.12.14 名古屋地裁 | 米国LPS投資の損失と節税 損益は投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるため、各処分を取り消した。ただし、更正処分に吸収された通知の取消しを求める訴え1件は却下した。 | 増田 稔 |
| 2011.10.14 大阪地裁 | 職務発明の和解金と所得の区分 和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。 | 山田 明 |
| 2011.07.19 東京地裁 | 米国LPSを使った不動産投資と税金 賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。 | 川神 裕 |
| 2011.06.29 東京高裁 | 組合で得た新株予約権の利益と課税 上場株の時価は特段の事情がない限り権利行使日の終値による。株券を手元に持たなくても占有改定で交付を受けており、特段の事情に当たらないとした。 | 下田 文男 |
| 2011.04.14 京都地裁 第3民事部 | 理事長続投でも退職金と認めた例 処分を取り消し約1354万円の還付等を命じたが、自主納付分の還付加算金は判決確定前で発生しないとして退けた。 | 瀧華 聡之 |
| 2011.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 強制執行された賃金と源泉徴収 強制執行では支払の際に税金分を差し引けないが、納税後に相当額を働く人に請求できるので、結論は変わらないとした。 | 田原 睦夫 |
| 2011.02.04 東京地裁 | 投資組合の損益と純額方式の申告 「課税上の弊害がないこと」という文言にない条件を加えるのは、課税の条件は明確であるべきという原則の趣旨に反し、許されない。 | 川神 裕 |
| 2011.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 破産管財人の報酬・退職金配当と源泉徴収 配当に関する平成12年8月分の税約2013万円は納税義務がないと確認した。その加算税は別の裁判で決定の取消しが確定したので訴えを却下した。 | 古田 佑紀 |
| 2010.12.21 福岡高裁 | 会社負担の保険料と一時所得の計算 通達の文言は誤解を招きやすく、申告はやむを得ないとして加算税の処分の取消しは維持し、通達の速やかな改正が望ましいと述べた。 | 小山 邦和 |
| 2010.12.17 大阪地裁 | 米国LPSを使った節税と「法人」 損益はLPS自身のもので投資家の不動産所得にならず差し引けない。加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を全て退けた。 | 山田 明 |
| 2010.11.18 東京地裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。 | 八木 一洋 |
| 2010.10.08 東京地裁 | 組合で得た新株予約権の利益と所得税 上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。 | 杉原 則彦 |
| 2010.10.01 秋田地裁 民事第一部 | 市税減免と大学生の子の世帯分離 農業の赤字は収入から差し引ける必要経費に当たらない。税法上の差し引きをしない扱いも不合理とはいえないとした。 | 鈴木 陽一 |
| 2010.06.24 東京地裁 | FX取引の利益と雑所得課税 雑所得の定義は不明確でなく憲法に反しない。上場FXの税制優遇も被害防止などの目的に照らし著しく不合理とはいえず、平等原則に反しない。 | 八木 一洋 |
| 2009.11.25 さいたま地裁 | 担保株の取得とみなし配当課税 不動産や会社への貸付金、給与収入などがあり、資力を失って返済が著しく困難な状態とはいえないから、非課税所得には当たらない。 | 遠山 廣直 |