- どんな決まりか
- 所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
- 条文
- 所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条
所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決
238件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.10.25 福岡高裁 | 年金払い生命保険への所得税 所得税法の他の規定や立法当時の考え方も年金への課税を予定しており、権利への相続税と年金への所得税は二重課税にあたらないとした。 | 丸山 昌一 |
| 2007.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 外国親会社のストックオプションと加算税 加算税以外の請求についての上告は、審理の対象から外されたため退けた。 | 今井 功 |
| 2007.05.16 さいたま地裁 第4民事部 | 米国LLCは日本の税法上の法人か 国税庁の公表前でも、法人扱いしないとの公的見解はなく、税務当局への確認もしていない。加算税を免れる正当な理由はなく、請求を退けた。 | 豊田 建夫 |
| 2007.03.08 名古屋高裁 | 船舶賃貸の組合と損益通算 船舶は投資家らの減価償却資産に当たる。事業に経済的合理性がないとはいえず、節税の考慮も税法の容認する範囲内で、制度の濫用ともいえない。 | 野田 武明 |
| 2007.02.23 東京地裁 | パチスロ会社の株の買戻しと課税 パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。 | 杉原 則彦 |
| 2006.12.20 東京高裁 | 新株の安い引受けと株の時価評価 株の時価は最高裁の示した方法で計算した。土地の評価を争う新たな主張は、自らの従来の主張を覆し、出すのが遅すぎるものとして退けた。 | 小林 克已 |
| 2006.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | ストックオプションの利益と加算税 一時所得とする見解にも相応の根拠があり、申告は単なる法解釈の誤りではない。前年分で処分を受けた後の申告でも、加算税を免れる「正当な理由」がある。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.11.07 長崎地裁 民事部 | 年金形式の死亡保険金と二重課税 年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。 | 田川 直之 |
| 2006.10.25 大阪地裁 | 破産管財人の報酬と源泉徴収 源泉所得税と加算税は破産財団から優先して支払うべき債権に当たる。実務や学説に異論があっても、加算税を免れる正当な理由があるとは直ちにいえない。 | 西川 知一郎 |
| 2006.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | ストックオプション利益の申告と加算税 過去の年分で税額を増やす処分を受けていたことを考えても、本人の責任といえない客観的事情があり、加算税を課すのは不当または酷で「正当な理由」がある。 | 藤田 宙靖 |
| 2006.09.14 東京高裁 | 厚生年金基金の解散分配金と税金 一時所得に退職所得控除は使えない。掛金も本人の負担額が不明で、社会保険料控除との二重控除になるので差し引けない。 | 原田 敏章 |
| 2006.08.17 東京高裁 | 社債の肩代わり契約と預金の利子 明確な法令や通達がなくても、納付しなかった正当な理由にはならない。銀行は定期預金として経理しており、国税庁職員の雑誌記事も公的見解とは認めなかった。 | 宗宮 英俊 |
| 2006.03.23 東京地裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 ペナルティは契約違反の違約金で、報酬を減らす要素ではないから、源泉徴収の計算で総支給額から差し引けないとした。 | 大門 匡 |
| 2006.02.24 東京地裁 | 厚生年金基金の解散分配金と税金 課税処分は認定額を超える部分と加算税を取り消した。裁決は固有の違法の主張がなく、取消請求を退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.01.27 東京地裁 | 夫婦共有ビルの賃貸と個人事業税 共有者が別々に貸す取り決めなどがなければ、全員で一括して貸したと評価できる。妻だけが事業主だとの主張も、貸主自身の確定申告から退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.01.24 東京地裁 | 社債の肩代わりと預金利子の源泉徴収 銀行は自ら定期預金や利息として経理しており、利子の可能性を認識できたので、納付しない正当な理由はないとした。 | 大門 匡 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 | 船舶リース組合と損益通算 税の軽減を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でなく、節税という動機と契約を結ぶ意思は別だから、見せかけの契約で無効ともいえないとした。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.12.16 東京地裁 | 親会社株の譲渡制限解除と所得税 追加分の株式は当初分の価値を補うもので一体であり、区別して扱う必要はない。通知に理由を付けることを求める法令はなく、通知は違法ではない。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.11.24 名古屋地裁 民事第9部 | 風俗店の実質経営者と推計課税 帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 非上場株の評価と含み益の法人税 この差し引きは会社の解散を前提としたものではなく、当時の通達から所得税では差し引かないと読み取ることは一般の納税者には不可能だとした。 | 上田 豊三 |