租税法
- どんな法律か
- 税金の決まりを定めた法律のまとまり。所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などが、誰にどれだけ税金がかかるかを、国税通則法などが申告・更正・税務調査の手続を定める。
- 含む法律
- 所得税法 687件国税通則法 588件地方税法 548件法人税法 434件租税特別措置法 219件相続税法 199件国税徴収法 146件消費税法 110件
- よく問われた条文
- 国税通則法65条 255件国税通則法118条 161件法人税法22条 136件国税通則法119条 103件所得税法33条 103件所得税法36条 101件所得税法89条 91件所得税法28条 90件相続税法22条 89件法人税法2条 87件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
租税法が問われた判決
2,000件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.06.08 福岡地裁 第6民事部 | 同性婚を認めない民法・戸籍法の規定 ただし、どのような制度にするかは国会の判断に委ねられており、違憲とまでは言えないとした。国会が法律を改めないことも違法ではないとして、請求を退けた。 | 上田 洋幸 |
| 2023.05.25 大阪地裁 | 容積率がまたがる土地の固定資産税 市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。 | 徳地 淳 |
| 2023.05.25 東京地裁 | 中古住宅再販の土地・建物代金の区分 原価を土地と建物に振り分けて按分する税務署の計算方法は、法令に沿った合理的なものだとした。処分はすべて適法として、会社の請求を退けた。 | 岡田 幸人 |
| 2023.05.11 大阪高裁 | 取立て後の預金差押えと取消しの利益 税の時効は完成しておらず、賦課決定から5年以内に差押えが必要とする規定もないとして、差押えの違法を前提とする賠償請求を認めなかった。 | 水野 有子 |
| 2023.05.10 大阪高裁 | ふるさと納税と特別交付税の減額 交付税は全団体に配る総額が決まっており、市が自己の財産上の権利を守る訴えとは見られない。裁判で争うには法律の特別な定めが必要だ。 | 冨田 一彦 |
| 2023.04.19 東京高裁 | 外貨建て貸付債権の放棄と雑所得 納税者が挙げた馬券払戻金の最高裁判決は、業務用資産かを判断したものではなく、利益目的なしに営利性を認めたものでもないとした。 | 村上 正敏 |
| 2023.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売目的の賃貸建物と消費税の加算税 当局の取扱いは法律の文言に照らして自然で、会社の区分を支持する裁判例等も見当たらず、加算税を課すことが不当または酷とはいえない。 | 安浪 亮介 |
| 2023.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 転売目的マンションと消費税の控除 税務当局の見解は公刊物や裁決例、裁判例で知ることができ、会社も認識すべきだった。申告に「正当な理由」はなく、加算税を免れない。 | 安浪 亮介 |
| 2023.02.17 東京地裁 | 公益法人から移行した財団の税金計算 移行前に計上した減価償却費は、移行後に損金にできる。償却の上限額は取得価額をもとに計算するので、減額を認めなかった通知は違法だとして、処分を取り消した。 | 鎌野 真敬 |
| 2023.02.16 東京高裁 | 租税条約の軽減税率と保有期間 保有期間の条件をどう定めるかは条約を結ぶ国の選択に委ねられ、配当前の保有を常に求める趣旨とはいえないとした。 | 矢尾 和子 |
| 2023.01.26 大阪高裁 | 高層ビルの固定資産評価と低層階方式 床面積基準の市の要領は新築向けの扱いで、既存の建物に最初の課税年度の方法を使い続けても要領や公平の原則に反しない。 | 森崎 英二 |
| 2023.01.26 東京地裁 | 無償返還届出のある貸地の相続税評価 会社に地上権があったとしても、誰もその存在を認識せず、対価も払われていなかったので、土地の価値を下げるものではないとした。 | 品田 幸男 |
| 2022.12.22 大阪地裁 | 司法修習生の給付金と所得税 給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。 | 徳地 淳 |
| 2022.11.24 大阪地裁 | 取立て済みの預金差押えを争う利益 納税通知・督促・差押えの予告で時効は止まっており、税は消えていなかったので差押えは適法とし、残りの請求もすべて退けた。 | 徳地 淳 |
| 2022.11.17 大阪地裁 | ビルの下を通る寺の参道と固定資産税 ホテルやカフェは宗教目的と関係がなく、「専ら」本来の用に使っているとはいえない。契約上は区別なく貸しているので、空洞部分などを分けて非課税にすることもできない。 | 徳地 淳 |
| 2022.09.15 大阪地裁 | マッサージ機の特許侵害と損害賠償 訴訟費用は半分ずつ負担させ、支払を命じた部分は判決が確定する前でも強制執行できるとした。 | 武宮 英子 |
| 2022.09.14 東京高裁 | 海外子会社の再保険と合算課税 保険の対象はクレジット債権だとする国の解釈は、条文の言葉から導きにくく、判断基準も不明確になるとして退けた。 | 中村 也寸志 |
| 2022.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | ゴルフ場の土地評価と審査委員の責任 委員会の見解に沿う先例や文献も見当たらず、その見解に相当の根拠はないとした。 | 山口 厚 |
| 2022.07.20 知的財産高裁 | 薬の飲み合わせチェック装置の特許侵害 利益の8割分は特許と関係がないとして損害から差し引き、弁護士費用を足した。その結果、2社にそれぞれ約6605万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | 本多 知成 |
| 2022.07.14 東京地裁 | ヨット購入用の外貨貸付けと債権放棄の損失 残りの債権は、ヨットの売却代金の範囲でしか返済を受けない予定で、当初から返済の具体的な可能性がなかった。そのため経費にできず、請求を退けた。 | 春名 茂 |