租税法
- どんな法律か
- 税金の決まりを定めた法律のまとまり。所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などが、誰にどれだけ税金がかかるかを、国税通則法などが申告・更正・税務調査の手続を定める。
- 含む法律
- 所得税法 687件国税通則法 588件地方税法 548件法人税法 434件租税特別措置法 219件相続税法 199件国税徴収法 146件消費税法 110件
- よく問われた条文
- 国税通則法65条 255件国税通則法118条 161件法人税法22条 136件国税通則法119条 103件所得税法33条 103件所得税法36条 101件所得税法89条 91件所得税法28条 90件相続税法22条 89件法人税法2条 87件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
租税法が問われた判決
2,000件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.06.29 東京高裁 | 宗教法人の管理人室と固定資産税 管理人の居住は施設管理に合理性があり、管理人室の一部は共用できる構造だ。総務大臣の通知や行政実例は裁判所を拘束せず、本件に当てはまらない。 | 平田 豊 |
| 2022.05.31 東京地裁 | 貸していた建物の売却と消費税の経理 税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。 | 春名 茂 |
| 2022.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 音楽会社の借入れ利息と法人税 借入れは株式購入に使途が限られ、金額も不当に高くなく、利息や返済期間も予想利益に基づいていたので、不当な税負担減少に当たらず、国の上告を退けた。 | 岡 正晶 |
| 2022.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 相続税対策の不動産購入と評価額 評価額の差が大きいだけでは足りないが、本件は税負担の軽減も意図した購入と借入れで税額が0円となり、他の納税者と不均衡なので、課税は適法とした。 | 長嶺 安政 |
| 2022.03.24 大阪地裁 | 高層ビルの固定資産税と建物構造の判定 新築時の評価を平成30年度も引き継いだことにも理由はない。鉄骨造で計算した約19億5000万円を超える部分の決定を取り消した。 | 山地 修 |
| 2022.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地の分割と不動産取得税 原告は持分10分の1の土地で残り10分の9を取得しており、その全部が持分を超える取得で非課税にならない。 | 戸倉 三郎 |
| 2022.03.10 大阪地裁 第7民事部 | ふるさと納税と特別交付税の減額 ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。 | 山地 修 |
| 2022.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 塩田跡地のゴルフ場の土地評価 国の通知は参考例にとどまり、他の方法を排除しないとした。二審判決を破棄し、基準に沿った算定かを審理し直すよう広島高裁に差し戻した。 | 安浪 亮介 |
| 2022.02.17 東京地裁 | 日ルクセンブルク租税条約と配当の軽減税率 親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5%の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。 | 清水 知恵子 |
| 2022.02.01 東京地裁 | 外国銀行の社債利子と源泉徴収 子会社は手数料だけを得る通り道として関わったにすぎず、関係者の認識や会計処理、実際のお金の流れも本店に帰属することと合っていた。 | 鎌野 真敬 |
| 2022.01.27 宇都宮地裁 第1民事部 | サッカー場への税と公園使用料の免除 経済効果の試算には根拠がなく、利用料が高くて市民はほとんど使えない。使用料を全額免除しなければ会社が施設をつくらなかったという事情も示されず、免除は違法だとした。 | 大寄 久 |
| 2022.01.20 東京地裁 | 海外保険子会社と再保険の課税 そのため子会社は条件を満たさず、合算課税は正しいとして、税務署の処分を適法とし、メーカーの請求をすべて退けた。 | 春名 茂 |
| 2022.01.12 東京高裁 | 父子家庭の寡夫控除の所得制限 所得制限が離婚時の親権の決定に影響するとは認めにくく、規定は婚姻や家族に関する定めでもないので、憲法24条2項にも反しないとした。 | 中村 也寸志 |
| 2021.12.27 東京地裁 | 週刊誌の大臣「口利き」疑惑報道 大臣が事務所で社長らと会ったという部分は、真実とまでは証明されなかった。それでも、関係者の話が一致していて自然であることなどから、出版社が真実と信じる理由はあったとした。 | 大濵 寿美 |
| 2021.12.23 東京地裁 | 晴海の選手村用地の譲渡価格 選手村の条件を前提に開発法で算定した不動産研究所の調査には合理性があり、それと同じ額の譲渡価格は違法ではないとして、その他の請求を退けた。 | 清水 知恵子 |
| 2021.11.24 東京高裁 | 中古充填機の耐用年数と「設備」の単位 設備の単位は使われ方の実態で判断する。工場の製造部門と製品化部門の資産は連携して使われ、全体で一つの設備であり、機械単体や製造ライン単位ではない。 | 相澤 哲 |
| 2021.10.12 東京地裁 | 相続した土地の権利金と取得費加算 相続税の調査をした職員が所得税の修正が必要だと説明したことは、守秘義務違反などの重大な違法に当たらない。処分の理由の示し方にも不備はないとした。 | 鎌野 真敬 |
| 2021.10.07 大阪高裁 | 贈与された土地の贈与税と必要経費 贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。 | 本多 久美子 |
| 2021.09.28 大阪地裁 | カナダ法人からの配当と外国子会社の要件 法令の基準は議決権の割合そのものを含まないが、簡明な基準として合理的で、法律の委任の範囲内であり、憲法やカナダとの租税条約にも反しないとした。 | 山地 修 |
| 2021.09.21 東京地裁 | 宗教施設の管理人室と固定資産税 管理人室は外への出入口がなく礼拝室などと隣り合い、行事にも使われている。管理人が住む以外の目的には使われておらず、本来の用途にだけ使われている。 | 清水 知恵子 |