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法規

租税法

どんな法律か
税金の決まりを定めた法律のまとまり。所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などが、誰にどれだけ税金がかかるかを、国税通則法などが申告・更正・税務調査の手続を定める。
含む法律
所得税法 687件国税通則法 588件地方税法 548件法人税法 434件租税特別措置法 219件相続税法 199件国税徴収法 146件消費税法 110件
よく問われた条文
国税通則法65条 255件国税通則法118条 161件法人税法22条 136件国税通則法119条 103件所得税法33条 103件所得税法36条 101件所得税法89条 91件所得税法28条 90件相続税法22条 89件法人税法2条 87件

参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。

租税法が問われた判決

2,000件
日付判決裁判所結果裁判長
1956.04.17 東京高裁 第六民事部滞納税金が優先する競売の取消し

税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。

東京高裁 第六民事部
棄却 内田 護文
1955.12.15 最高裁第二小法廷 決定数か月の入場税不納入と罪の数

ただ、この誤りを正すと被告人に不利な処罰になることが明らかなので、職権で二審の判決を取り消すことはしないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.11.30 最高裁大法廷 判決納税しないようあおった発言と占領下の勅令

一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 田中 耕太郎
1955.08.15 東京高裁 第五民事部税金滞納の差押えがある不動産の競売

開始決定すら認めないと債権者の保護に欠ける。公売が解除や停止となったときに競売を続けても、税金が優先して払われる利益は失われないとした。

東京高裁 第五民事部
棄却 斉藤 直一
1955.07.26 最高裁第三小法廷 判決手持ち鋼材の「仕入品の原価」の意味

実際に買った値段が分からないときに、税務署が納税者に不利にならない額で見積もるのは違法ではない。上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.05.16 広島高裁 第三部税の差押え不動産への仮差押え

元の決定を取り消し、仮差押えの理由を改めて示させるため、審理を山口地方裁判所下関支部に差し戻した。

広島高裁 第三部
— 植山日 二
1955.04.15 最高裁第二小法廷 判決地租の全額を4月1日の納税者に課す規定

この決まりを地租を集めやすくするためのものとした高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.03.23 最高裁大法廷 判決土地の固定資産税は誰が払うか

高裁が「公共の福祉による制約」を理由にしたのは適切とは言いにくいが、規定が憲法に違反しないという結論は正しいとして、訴えを退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1954.12.21 最高裁第三小法廷 決定政治献金名目の演劇入場料と入場税

被告人の主張は高裁が認めていない事実を前提にしており、高裁の判断と一審の証拠を合わせて見れば、高裁の判断は正しいとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1954.11.10 最高裁大法廷 判決集めた入場税を納めない罪

この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1954.05.13 仙台高裁 第一民事部税の差押え不動産への強制競売

対象の不動産には滞納処分の差押登記があり、競売開始決定を取り消して申立てを退けた原審の決定は相当として、債権者の不服を退けた。

仙台高裁 第一民事部
棄却 板垣 市太郎
1954.05.06 最高裁第一小法廷 決定定款外の事業と砂糖消費税の法人処罰

事実誤認などのその他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1954.04.28 最高裁第二小法廷 決定税の差押えの妨害と強制執行妨害罪

ただし、二つの規定の懲役刑の重さは同じで、刑も国税徴収法の範囲内だったため、二審判決を取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1954.03.30 広島高裁 第三部滞納者の債権の取立てと訴えの変更

特約の契約書は差押え後に日付を遡らせて作られた疑いが強く信用できないとして、会社の控訴を退け、合計36万2325円の支払い請求を認めた。

広島高裁 第三部
棄却 植山日 二
1954.03.26 最高裁第二小法廷 判決税の差押えと審査前の訴え

このような事情では、審査を待つと著しい損害が出るおそれがあるとはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.02.23 最高裁第三小法廷 判決遅れて払った給料の源泉税と大赦

源泉徴収で納める額は控除の申告に応じて計算されるため、判決で控除額を別に計算して示す必要はないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.01.19 高松高裁 第三部徴収した入場税の不納入と処罰

納めなかった額は多いが、劇場の経営不振や減免への期待などから罰金66万円は軽すぎないとし、双方の控訴を退けた。

高松高裁 第三部
棄却 坂本 徹章
1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決税金不払いをあおるビラと言論の自由

働く人の団体ではない集まりに憲法28条は当てはまらない。また、同盟が働く人の団体だという主張は高裁でされていなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.04.30 最高裁第一小法廷 決定催し物の寄付金と入場税の条例

その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1953.02.19 最高裁第一小法廷 決定弁護人選任届の不備と地方税の告発

その他の主張は、法律の解釈の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎

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