租税法
- どんな法律か
- 税金の決まりを定めた法律のまとまり。所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などが、誰にどれだけ税金がかかるかを、国税通則法などが申告・更正・税務調査の手続を定める。
- 含む法律
- 所得税法 687件国税通則法 588件地方税法 548件法人税法 434件租税特別措置法 219件相続税法 199件国税徴収法 146件消費税法 110件
- よく問われた条文
- 国税通則法65条 255件国税通則法118条 161件法人税法22条 136件国税通則法119条 103件所得税法33条 103件所得税法36条 101件所得税法89条 91件所得税法28条 90件相続税法22条 89件法人税法2条 87件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
租税法が問われた判決
2,000件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1960.01.26 東京高裁 第一〇民事部 | 会社の滞納税と社員の不動産の抵当権 国税を優先する規定は国の財政の健全を図る公共の福祉のためのものであり、債権者が不測の損害を受けることがあっても憲法違反ではないとした。 | 梶村 敏樹 |
| 1959.10.27 東京高裁 第一〇民事部 | 金融会社の株主優待金と源泉徴収 あらかじめ決めた条件を満たす株主に等しく渡す優待金はこの配当に当たらない。別の種類の所得として課税はできても、源泉徴収の対象にはならない。 | 梶村 敏樹 |
| 1959.03.31 福岡高裁 第二刑事部 | 仮装の企業組合による脱税 有罪は維持したが、私利私欲ではなく新しい制度で行政の指導も不十分だったなどの事情から、他の4人の刑を執行猶予3年付きに改め、Aの控訴は退けた。 | 藤井 亮 |
| 1958.11.29 東京高裁 第一〇民事部 | 青色申告の更正通知と理由の記載 本件の理由の通知は期限から3年以上過ぎた後のもので無効だ。更正の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、税務当局の控訴を退けた。 | 梶村 敏樹 |
| 1958.11.10 福岡高裁 第二民事部 | 税金滞納者の財産譲渡と取消しの時効 差押え逃れの譲渡とは認めたが、国は昭和27年10月18日に知ったと認められ、提訴前に時効が完成したとして、一審判決を取り消し請求を退けた。 | 鹿島 重夫 |
| 1958.08.21 最高裁第一小法廷 判決 | 遊興税を集める業者の不服申立て 税を集めて納める義務は、都から任されたものではなく、法律と条例で当然に生じる。そのため、任された仕事の終了を確認する訴えは成り立たない。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.08.05 最高裁第三小法廷 判決 | 法人税の審査決定に書く理由の程度 審査決定は会社が不服とした点だけを判断したので、金額の合計が更正の金額と違うのは当然だとして、上告を退けた。 | 河村 又介 |
| 1958.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納処分の公売と不服申立ての宛先 差押えは、滞納者に差押調書の写しを渡した時に効力を生じる。効力が生じる前の公売公告は違法で、公売までの10日間は効力が生じた日から数える。 | 真野 毅 |
| 1958.04.30 最高裁大法廷 判決 | 脱税の罰金と追徴税の二重取り このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。 | 田中 耕太郎 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 差押えられた柱時計と代わりの品の提供 差押えの途中で保管を断り、代わりの品を差し出したことは適法な提供だ。担当職員は始めた差押えをやめ、代わりの品を差し押さえるべきだとした。 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.27 東京高裁 第四民事部 | 滞納差押えと未登記建物の所有者 会社の請求は認められない。一審の却下には賛成できないが、国側からの不服申立てがないため、控訴を退けて一審の結論を維持した。 | 大江 保直 |
| 1957.12.24 東京高裁 第六民事部 | 軍需工場の資材売買と審査での増税 審査請求は納税者を救済する制度で、法律も請求の当否の判断しか認めていないため、審査で課税額を増やした部分は違法として取り消した。 | 内田 護文 |
| 1957.11.27 最高裁大法廷 判決 | 入場税の脱税と事業主を罰する規定 この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。 | 田中 耕太郎 |
| 1957.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 廃業後の原料売却と所得の種類 業者は職業選択の自由を定めた憲法22条違反も主張したが、実際には法律の解釈を争っているだけで、憲法違反の主張とはいえないとした。 | 小林 俊三 |
| 1957.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 農家の妻の家事労働と町民税 課税を取り消しても、町がある人のある年度の税収を失うだけだから、公共の福祉に反するとはいえず、取消しを認めないという例外は使えない。 | 島 保 |
| 1957.01.16 最高裁大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 | 真野 毅 |
| 1956.12.06 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税をごまかす罪が成立する時点 その納期日に知らされた額だけを納め、本来の税額を納めなかった場合は、納期日が過ぎた時点で、納めなかった分について脱税の罪が成立する。 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.07.07 東京高裁 第六刑事部 | 期限後の税の減額依頼と賄賂 所得税係は期間後の請求でも誤りの有無を調べ署長に意見を上げる職務を持っていたので、減額の趣旨と知って受け取った現金は職務に関する賄賂だとした。 | 近藤 隆蔵 |
| 1956.05.30 東京高裁 第七刑事部 | 封印のない差押え品の売却と横領罪 今回は、職員が封印などをして差押えを明らかにした事実を証拠から確認できず、差押えの効力は認められないので、横領の証明がないとした。 | 三宅 富士郎 |
| 1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 税金滞納の差押えと未登記の土地の買主 税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 島 保 |