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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.04.12 東京地裁 | 病院引き継ぎでの組合員不採用と緊急命令 医療法人は命令に従っておらず、すぐ実行させないと2人の被害や組合活動の回復が難しいとして、判決確定まで2人の採用と賃金相当額の支払いなどを命じた。 | — | 山口 幸雄 |
| 2001.01.26 東京高裁 | 税関の労働組合員への差別と賠償 国に、組合への慰謝料200万円と弁護士費用50万円の支払いを命じた。介入は訴え提起の3年前以降も続いていたので、時効は成立していないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2000.12.28 東京地裁 | JR東日本の面談発言と組合脱退勧奨 組合を替わるなら元の職場にと運転士が言い出し、課長は自分で決めることだと答えたにすぎず、脱退後の届出からも介入とはいえない。 | — | 福岡 右武 |
| 2000.12.20 東京地裁 | 二つの労組と賞与カット基準の適用 支給月数は6.2か月のまま減額だけ古い基準に準じさせた命令も、労働委員会の裁量の範囲内で違法ではない。 | — | 山口 幸雄 |
| 2000.12.14 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の責任 国鉄に組合差別があっても責任は国鉄(清算事業団)が負う。命令が取り消された以上、組合側の訴えには利益がない。 | — | 奥山 興悦 |
| 2000.12.14 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の責任 新会社の採用は新しく雇うもので、組合を理由とする不利益な扱いは成り立たない。設立委員が名簿を正す義務や、組合脱退を採用の条件にしたという主張も認めなかった。 | — | 奥山 興悦 |
| 2000.11.08 東京高裁 | 国鉄分割民営化での不採用とJRの責任 国鉄と鉄道会社は実質的に同じとはいえず、設立委員自身の差別も認められないとして、労働委員会の控訴を退けた。 | — | 塩崎 勤 |
| 2000.08.02 東京地裁 | 新幹線「のぞみ」減速闘争と賃金カット 移動費用は運転士の負担となり、賃金カットとあわせ不当労働行為に当たらないので、労働委員会の命令を取り消した。 | — | 山口 幸雄 |
| 2000.04.19 東京高裁 | 信用金庫の組合員昇進差別と救済命令 4人の副参事昇格は、人事評価を最高点にしても筆記試験の点数が足りず合格できなかった。差別と不合格に因果関係はないとして、命令のこの部分は正しいとした。 | — | 石井 健吾 |
| 2000.03.29 東京地裁 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 候補者を選ぶ権限は国鉄にあり、設立委員の採用基準は差別的でない。国鉄が差別的な募集条件を付けたとも認められず、差別の責任は設立委員や両社に及ばないとした。 | — | 高世 三郎 |
| 1999.02.24 東京高裁 | JR東日本の国労バッジ処分 労働委員会の命令は正当だとして会社の控訴を退けた。規則に沿った正当な指導や処分そのものまで禁じる命令ではない、と付け加えた。 | — | 石井 健吾 |
| 1999.01.29 広島高裁 | 国労組合員の夏のボーナス減額査定 国鉄時代に職場の規律が乱れていたことから、会社が勤務中の組合バッジの着用を禁じたことには合理的な理由があるとした。危険な作業や朝の安全確認の唱和への不参加を減額の理由にしたことも、会社の裁量の範囲内だとした。 | — | 大塚 一郎 |
| 1998.10.07 東京地裁 | 少数組合員の昇進・昇格差別 4人の試験不合格は本人の努力不足もあるが、組合嫌悪による低い査定との因果関係を認め、副参事に昇格させないことは不当労働行為だとした。 | — | 高世 三郎 |
| 1998.05.28 東京地裁 | 国鉄民営化とJR不採用の責任 中労委の命令の争われた部分を取り消し、同年6月の追加採用は中労委が判断し直すべきだとした。組合側の訴えは、利益がなくなるとして退けた。 | — | 萩尾 保繁 |
| 1998.05.28 東京地裁 | 国鉄民営化時のJR不採用と組合差別 設立委員が差別を知りつつ放置した場合でも、命じられるのは採用の判断のやり直しまでで、採用扱いを命じた命令は権限を超え違法だとした。 | — | 高世 三郎 |
| 1998.04.30 広島高裁 | 組合バッジと夏のボーナス減額 減額の理由が認められないか、バッジの着用しかなかった8人については、権限の乱用に当たるとして、減らされた分の支払いを会社に命じた。 | — | 東 孝行 |
| 1998.04.20 大阪地裁 | 組合つぶしと会社の自己破産 破産申立て前の組合弱体化工作は訴訟の途中で追加された請求で、その時点で3年の時効が過ぎていたとして、請求をすべて退けた。 | — | 中路 義彦 |
| 1997.12.19 高松高裁 | 組合員教員の降職処分と未払賃金 学校の控訴を退け、その後の未払賃金の支払いも命じた。海外で働いた教諭1人の分は、その収入を一部差し引いた。 | — | 大石 貢二 |
| 1997.10.30 東京高裁 第一四民事部 | JR東海の国労バッジ着用と処分 注意を重ねても外さなかった者への厳重注意と手当の減額はやむを得ない。組合を嫌っての措置とはいえないとして、労働委員会側の控訴を退けた。 | — | 小川 英明 |
| 1997.10.29 大阪地裁 | 破産申立と不当労働行為 破産を申し立てても会社は話し合いに応じる義務を免れず、理由のない拒否は不当労働行為だとした。財産処分を伴わない謝罪命令は破産会社にも出せるとし、この部分は維持した。 | — | 中路 義彦 |