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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1997.02.04 東京地裁 | 都議との懇親会費と残業簿の開示 残業の命令簿の氏名や勤務内容は、所属部署で命令に従い働いた事実を示すにとどまり、残業は日常的なことなので、プライバシーを侵害するおそれはない。 | — | 富越 和厚 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 市の和解金と住民監査請求の期限 和解から1年以内の監査請求は適法で、二審判決を破棄し、中身を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1996.12.25 名古屋地裁 | デザイン博の赤字回避と市の施設購入 権限のない契約の分は市長らへの請求を退けた。水道局長が結んだ契約も競争入札によらない違法で無効とし、協会に返還を命じた。 | — | 岡久幸 治森 |
| 1996.12.16 浦和地裁 | 市の基本構想と政令市推進費の支出 基本構想の策定に関する国の通達は市町村の参考のための指針で、法的義務を課すものではない。構想に基づく基本計画にも法的拘束力はない。 | — | 大喜 多啓光 |
| 1995.12.20 東京高裁 | 旧陸軍軍医学校跡地の人骨と住民訴訟 差止めには区に「取り返しのつかない財産上の損害」のおそれが必要だ。約450万円は後から取り戻せない額ではなく、遺族からの賠償請求や区の名誉は含まれないとした。 | — | 石井 健吾 |
| 1995.11.30 東京高裁 | 清掃工場の公金支出差止めと二重の訴え 先の監査請求をしていない住民が別件訴訟に加われなくても、住民訴訟は法律が特別に認めた訴えなので、法が予定した結果だとした。 | — | 宍戸 達佃 |
| 1995.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 熊本市の昼休み窓口手当 条例の文面から臨時の措置と読み取れ、他の自治体の条例を調べれば疑問に気づけた。漫然と支給を続けた市長には過失がある。 | 破棄自判 | 大堀 誠一 |
| 1995.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 概算払と住民監査請求の期間 同じ考え方の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1995.02.06 千葉地裁 | 清掃工場の公金支出と二重の訴え 別の裁判の原告には二重の提訴の禁止が、それ以外の住民3人には他の住民による別訴の禁止が当たる。3人も別の裁判に参加して主張できる余地がある。 | — | 岩井 俊 |
| 1994.12.05 東京地裁 | 軍医学校跡の人骨と火葬費用の差止め 人骨の由来が分からなくなることは財産上の損害に当たらず、火葬や埋葬自体も住民訴訟の対象外だとして、訴えをすべて却下した。 | — | 秋山 壽延 |
| 1994.10.25 東京高裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給与負担 会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1994.02.18 大阪地裁 | 水道部の架空接待と課長の賠償責任 ただし犯罪による賠償債務は免除されない。総務課長の虚偽の公文書の作成と行使は支出の中核的な手段で、賠償責任と直接つながるため、免除を認めなかった。 | — | 松尾 政行 |
| 1994.01.31 東京高裁 | 町が県警に贈ったミニパトカー代 警察の車の費用は国や県が負担すると決められている。金額が少なく、町民の安全のためでも、違法でなくなるわけではない。 | — | 山下 薫 |
| 1993.09.28 東京高裁 | 刑場跡地の記念碑と区の公園管理 国から無料で借りた土地の権利は住民訴訟で争える区の「財産」にあたらず、撤去しないことの違法確認の訴えは認められないとした。 | — | 越山 安久 |
| 1993.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 埋立工事への公金支出の差止め 本件は埋立て完成に向けた一連の支出を一体として判断でき、特定は十分だ。法律が住民訴訟を認めている以上、裁判で争える事件ではないともいえない。 | 破棄差戻 | 貞家 克己 |
| 1993.07.20 東京高裁 | 私立大学建設への市の寄付金 寄付の決定や土地の無償譲渡は贈与契約と同じ性質で、行政処分ではない。そのため取消しの訴えは認められず、学園の参加の申立ても退けた。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1993.01.20 名古屋高裁 | 元市議会議長の飲食代返還と住民監査請求の期限 前の監査請求は、違法な支出から生じた請求権を使わないことも対象に含んでいた。今回の請求は同じことを再び求めるもので、この点でも不適法だ。 | — | 渡辺 惺 |
| 1992.12.18 福岡高裁 | 長崎市の忠魂碑への補助金 補助金は管理費の半分ほどで公益上の必要があり、地方自治法にも違反しないとした。一審で市長が負けた部分を取り消し、住民の請求をすべて退けた。 | — | 奥平 守男 |
| 1992.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 教頭の退職前昇格と退職手当 教育委員会は知事から独立した機関だ。その人事が著しく不合理で見過ごせない欠陥がない限り、知事は尊重して支出する義務がある。 | 棄却 | — |
| 1992.11.30 東京高裁 | 道路区域の変更と県の道路用地費用 仮に区域変更の決定が支出のもとになっていたとしても、住民らの主張はそれだけで成り立たないと判断した。 | — | 山下 薫 |