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判決裁判所結果裁判長
1997.02.04 東京地裁都議との懇親会費と残業簿の開示

残業の命令簿の氏名や勤務内容は、所属部署で命令に従い働いた事実を示すにとどまり、残業は日常的なことなので、プライバシーを侵害するおそれはない。

東京地裁
— 富越 和厚
1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決市の和解金と住民監査請求の期限

和解から1年以内の監査請求は適法で、二審判決を破棄し、中身を審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 園部 逸夫
1996.12.25 名古屋地裁デザイン博の赤字回避と市の施設購入

権限のない契約の分は市長らへの請求を退けた。水道局長が結んだ契約も競争入札によらない違法で無効とし、協会に返還を命じた。

名古屋地裁
— 岡久幸 治森
1996.12.16 浦和地裁市の基本構想と政令市推進費の支出

基本構想の策定に関する国の通達は市町村の参考のための指針で、法的義務を課すものではない。構想に基づく基本計画にも法的拘束力はない。

浦和地裁
— 大喜 多啓光
1995.12.20 東京高裁旧陸軍軍医学校跡地の人骨と住民訴訟

差止めには区に「取り返しのつかない財産上の損害」のおそれが必要だ。約450万円は後から取り戻せない額ではなく、遺族からの賠償請求や区の名誉は含まれないとした。

東京高裁
— 石井 健吾
1995.11.30 東京高裁清掃工場の公金支出差止めと二重の訴え

先の監査請求をしていない住民が別件訴訟に加われなくても、住民訴訟は法律が特別に認めた訴えなので、法が予定した結果だとした。

東京高裁
— 宍戸 達佃
1995.04.17 最高裁第一小法廷 判決熊本市の昼休み窓口手当

条例の文面から臨時の措置と読み取れ、他の自治体の条例を調べれば疑問に気づけた。漫然と支給を続けた市長には過失がある。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大堀 誠一
1995.02.21 最高裁第三小法廷 判決概算払と住民監査請求の期間

同じ考え方の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1995.02.06 千葉地裁清掃工場の公金支出と二重の訴え

別の裁判の原告には二重の提訴の禁止が、それ以外の住民3人には他の住民による別訴の禁止が当たる。3人も別の裁判に参加して主張できる余地がある。

千葉地裁
— 岩井 俊
1994.12.05 東京地裁軍医学校跡の人骨と火葬費用の差止め

人骨の由来が分からなくなることは財産上の損害に当たらず、火葬や埋葬自体も住民訴訟の対象外だとして、訴えをすべて却下した。

東京地裁
— 秋山 壽延
1994.10.25 東京高裁第三セクターへの市職員派遣と給与負担

会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。

東京高裁
— 岩佐 善巳
1994.02.18 大阪地裁水道部の架空接待と課長の賠償責任

ただし犯罪による賠償債務は免除されない。総務課長の虚偽の公文書の作成と行使は支出の中核的な手段で、賠償責任と直接つながるため、免除を認めなかった。

大阪地裁
— 松尾 政行
1994.01.31 東京高裁町が県警に贈ったミニパトカー代

警察の車の費用は国や県が負担すると決められている。金額が少なく、町民の安全のためでも、違法でなくなるわけではない。

東京高裁
— 山下 薫
1993.09.28 東京高裁刑場跡地の記念碑と区の公園管理

国から無料で借りた土地の権利は住民訴訟で争える区の「財産」にあたらず、撤去しないことの違法確認の訴えは認められないとした。

東京高裁
— 越山 安久
1993.09.07 最高裁第三小法廷 判決埋立工事への公金支出の差止め

本件は埋立て完成に向けた一連の支出を一体として判断でき、特定は十分だ。法律が住民訴訟を認めている以上、裁判で争える事件ではないともいえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 貞家 克己
1993.07.20 東京高裁私立大学建設への市の寄付金

寄付の決定や土地の無償譲渡は贈与契約と同じ性質で、行政処分ではない。そのため取消しの訴えは認められず、学園の参加の申立ても退けた。

東京高裁
— 岩佐 善巳
1993.01.20 名古屋高裁元市議会議長の飲食代返還と住民監査請求の期限

前の監査請求は、違法な支出から生じた請求権を使わないことも対象に含んでいた。今回の請求は同じことを再び求めるもので、この点でも不適法だ。

名古屋高裁
— 渡辺 惺
1992.12.18 福岡高裁長崎市の忠魂碑への補助金

補助金は管理費の半分ほどで公益上の必要があり、地方自治法にも違反しないとした。一審で市長が負けた部分を取り消し、住民の請求をすべて退けた。

福岡高裁
— 奥平 守男
1992.12.15 最高裁第三小法廷 判決教頭の退職前昇格と退職手当

教育委員会は知事から独立した機関だ。その人事が著しく不合理で見過ごせない欠陥がない限り、知事は尊重して支出する義務がある。

最高裁第三小法廷
判決
棄却—
1992.11.30 東京高裁道路区域の変更と県の道路用地費用

仮に区域変更の決定が支出のもとになっていたとしても、住民らの主張はそれだけで成り立たないと判断した。

東京高裁
— 山下 薫

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