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判決裁判所結果裁判長
2002.10.29 最高裁第三小法廷 判決盗難外車の所有権とどの国の法か

車両証書などを確認しなかった個人の買主にも過失はなく、盗品でも善意の取得で所有権を得たとして、保険会社の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 奥田 昌道
2002.09.10 名古屋高裁盗まれた骨董品を買った美術商の過失

美術商は持ち主に会えず、売主の身元確認もほとんどしていなかった。持ち主のものと信じたことには過失があり、所有権は認められないとした。

名古屋高裁
— 田村 洋三
2002.02.14 東京地裁偽造で登録抹消された車の買主保護

長年問題のない取引先から必要書類付きで買っており、経緯をさかのぼる調査まで求めるのは取引の実情に合わず、過失はない。転売も違法ではない。

東京地裁
— 齋藤 隆
2001.12.27 名古屋高裁盗まれた株券と善意取得

貸金業者は担保として受け取っただけで所有者になっていない。男性も問題のある株券だと知った後に調べずに取得しており、重大な落ち度がある。

名古屋高裁
— 小川 克介
2001.01.25 最高裁第一小法廷 判決盗まれた手形と除権判決

公告の現状では、善意取得者が判決までに届け出るのは難しい場合が多く、権利を失うとすれば手形の流通保護を損なう。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 町田 顯
1987.04.24 最高裁第二小法廷 判決登録自動車と民法192条の適用

商法521条の留置権は法律上当然に発生し、取引で得る権利ではないため、民法192条のいう権利に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 林 藤之輔
1982.09.07 最高裁第三小法廷 判決倉庫の豚肉と名義変更による即時取得

倉庫業者の意思確認は当事者の主張がなくても認定できる事実とした。二審は荷渡指図書自体に権利を動かす効力を認めたものでもないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1979.04.17 東京高裁 第二民事部盗難届のあった株券と善意で買った人の権利

前の判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、残りの争点や株価を調べ直させるため、東京地方裁判所に差し戻した。

東京高裁 第二民事部
破棄差戻 安藤 覚
1970.12.04 最高裁第二小法廷 判決登録のない自動車と質権の取得

占有を始めた人は善意・無過失と推定され自ら証明する必要はなく、本件でも悪意や過失は認められないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 城戸 芳彦
1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決一見新車の軽自動車と質屋の過失

質屋営業法22条は盗品や遺失物以外の質受けで質屋の注意義務を軽くする趣旨ではなく、Dが車をだまし取ったかどうかも過失の判断を左右しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1967.04.27 最高裁第一小法廷 判決古物商の建設機械購入と過失

新品を手放す事情や売主の所有権の有無を疑って調査すべきで、少し調べれば容易に分かったのに怠った。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1966.06.09 最高裁第一小法廷 判決船の買主の「過失なし」は誰が証明するか

執行吏による競売なら所有権は落札者に移ると信じるのが通常で、買主に過失は認められないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決競売で買った動産の所有権

競落人は、他人の物と疑う特段の事情がなければ所有者を調べる義務はなく、今回の申出も特段の事情に当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.02.29 大阪高裁 第五民事部担保の機械と占有改定の例外

新会社の実態は旧会社の延長にすぎず、代表者も借入れと担保の提供を了承していたから、貸主の担保権取得を認めても取引の安全を害さないとした。

大阪高裁 第五民事部
— 加納 実
1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決荷渡依頼書と動産の所有権

荷渡依頼書を渡しただけで記載の物件の所有権が移るとする根拠はないとした二審の判断を正当とした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決手元に置いたままの質入れの効力

所有権を得た側は物件の引渡しを受けており、質権を主張する側に所有権を主張するための要件を満たしているとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決亡くなった所有者の相続人と動産の所有権

民法192条は権限のない占有者を権利者と誤信した相手の保護が目的で、相手が前の持ち主から占有を引き継いだ場合に限り適用される。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.03.23 最高裁第一小法廷 判決画帳の占有と担保取得の争い

上告の主張は、二審が適法に行った証拠の評価と事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1961.09.15 最高裁第二小法廷 判決工場財団の顕微鏡と善意の買主

差し押さえ中でない旨の念書をとり、担保がないとの保証も受けていた事情からすると、登記簿まで調べなくても買主に落ち度はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.12.16 最高裁第二小法廷 判決代金未払いの品物と即時取得

二審の判決を取り消し、占有がHに移ったかどうかを調べ直させるため、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小谷 勝重

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