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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 和解契約の解除と信義則 そのため、二審が和解成立の事情をしんしゃくして判断したことは違法ではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 和解の無効と錯誤の主張 思い違いについての二審の判断は正しいとした。二審で主張せず判断もされていない点は、最高裁では取り上げないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 換地引渡しをめぐる和解契約の成否 二審は証拠の判断を示しており、検討漏れはない。訴えた人の主張は、結局は二審の証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 預金の帰属と和解契約の錯誤 残りの主張は、証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎない。これらは二審が決める事柄なので、上告の理由にならない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 強制執行への異議と和解の主張 和解で新しい契約ができたという事実は二審では主張されていなかったので、二審がそれを判断しなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 和解の条件にした「回答の約束」 男性の主張する事実そのものから請求は成り立たないとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求を退けた。 | 破棄自判 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しの即決和解の有効性 看板を掲げた時期について二審の認定に誤りがあったとしても、結論に影響するものではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1958.01.11 名古屋高裁 第一部 | 裁判上の和解の無効と執行停止 Aの出した資料で執行を止めるべき事情は一応示されており、停止を命じた元の決定は相当だとして、不服の申立てを退けた。 | 却下 | 山田 市平 |
| 1957.04.03 東京高裁 第七民事部 | 弁護士でない者による弁護士選任と和解 AとCの主張にはいずれも理由がないとして、控訴を退け、強制執行を許さないとの求めを認めなかった。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士がした和解の代理権 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 和解金の支払約束の有効性 この契約を贈与ではなく和解とみた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 対象の土地が特定できない裁判上の和解 強制執行ができないから無効なのではなく、対象が特定できないから無効で、その結果として執行もできないだけだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.23 仙台高裁 第一民事部 | 和解の無効を争う間の強制執行停止 執行停止を認めなかった元の決定を取り消し、停止の条件などを審理させるため、事件を山形地方裁判所に差し戻した。 | — | 板垣 市太郎 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 受領書だけでは和解成立と言えない 裁判所は、信用しない証拠ごとに理由を示す必要はないとした。代理権があるように見えた場合の民法110条の主張は二審でしていないため、取り上げなかった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 出征中の家主側弁護士がした和解の効力 そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 和解の無効確認と再上告の理由 結論は、裁判官全員一致で決まった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 和解後の不履行と錯誤の主張 土地使用承諾書を渡すことが和解の内容だったという主張は、和解調書に書かれておらず、二審も認定していないので取り上げないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 戦後の住宅事情の変化と和解の解除 戦災などで住宅事情が変わったというだけでは解除を認める必要はないとして、解除権を否定した二審の判断を正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 和解の無効確認を求めた上告 この結論は、裁判官全員の一致によるものだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.08 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の和解と期間の思い違い 敷地を借りる契約があることに争いはないので、借地法が適用される。建物が実際にどう建てられているかは、特別な事情がない限り関係ない。 | 棄却 | 井上 登 |