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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 家主が受け取りを拒む家賃と契約解除 すでに家屋明け渡しの強制執行が済んでいても、借り手は契約が続いていると主張しているので、裁判で確認を求める利益があるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 催告後の売買契約の解除 この判断は最高裁の過去の判決(昭和29年12月21日)とも合っており、二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.05.14 最高裁第一小法廷 判決 | 建築確認が取れない場合の請負契約 注文した人が場所の変更を申し入れ、新しい場所が見つからなくても、請負契約が自然になくなったり、成立しなかったりはしない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 事業分離後の線材の分配契約 会社の名前で受けた割当ては実質的には両者の共同の割当てなので、それを分けても臨時物資需給調整法の「譲渡」にはあたらないとし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 調停で決めた約束の不履行と解除 調停で決めた約束であっても、守られなければ解除できる。上告の主張は独自の見解に立つもので採用できない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.05 最高裁第一小法廷 判決 | 一時的な農地の貸し借りと知事の許可 上告の理由は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしたり、独自の法律の解釈を述べたりするものなので受け入れられないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 地代不払いによる借地契約の解除 二審が認めた事実のもとでは、地主らによる契約の解除は権利の濫用にはあたらないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.11.26 東京高裁 第七民事部 | 国有工場の払下げ解除と信義誠実 売買契約はなお続いているとして一審判決を取り消し、約7968万円の支払と引換えに、登記の移転と引渡しを国に命じた。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1958.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 杉丸太の売買解除と前払金の返還 3人の話し合いで返還の約束ができたとした二審の判断に理由の不足はなく、売主の主張は事実認定への不満にすぎないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 催告期間が短い場合の契約解除 以上から上告を退け、裁判官全員の一致で判決した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.07.22 最高裁第三小法廷 判決 | 地代滞納による借地契約の解除と建物撤去 催促なしに解除できる約束は、昭和9年の契約書だけでなくほかの証拠も合わせて認定されている。古い書面だからといって形だけの文言とは限らないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判中の賃料催告と代理人による契約解除 売買や和解の契約は証拠がなく成立していないとした二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 売買の合意解除と登記のない転買人 A2の権利を代わりに使って請求された場合、A1は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.03 最高裁第三小法廷 判決 | 家主の制止を無視した大修繕と契約解除 これは最高裁の以前の判例どおりの考え方で、借主たちの主張は採れないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 貸家の契約解除と権利の濫用 借り手の主張は、高等裁判所が認めていない事実を前提にしたもので、採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 代金不払いによる売買契約の解除 代金不払いの責任は買主にあり、それを理由とする解除を有効とした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家の売買の合意解除と内金の返還 ただ、下屋は買主が借りていた時代に家主の承諾を得て付け足したもので、買主のものとして残る。補償金を返す義務はなく、家主の相殺は認められないから、結論は変わらない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.03.17 広島高裁 岡山支部 第二部 | 他人の建物の売買と売主の賠償責任 売主は買主の転売を予想できたとして、転売で得られたはずの12万5千円の賠償も認め、返還分と合わせて30万円と遅れた分の利息の支払いを命じた。 | — | 高橋 英明 |
| 1958.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解除と有益費の引換明渡し そのため、留置権の主張が認められるときでも引渡しの請求は退けず、支払いと引換えに引き渡すよう命じるべきだ。二審の判断は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の分割払いの遅れと売買契約の解除 登記の土地と調停の土地は全く別の土地ではなく、売った範囲の食い違いは後で調整すればよいので、合意全体を無効にする錯誤はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |