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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.02.16 最高裁第二小法廷 決定 | 借地の増改築許可の規定と憲法 その他の主張は単なる法令違反をいうもので、適法な特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を棄却した。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | 借地の増改築許可と公開の裁判 憲法29条違反との主張は、実質は裁判所の裁量の不当や単なる法令違反をいうものにすぎず、適法な不服の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1969.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 屋上に増築した部屋は誰のものか Dが造ったことだけでは、特別の事情がない限り敷地の借地権の譲渡や転貸は認められないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の一部の改築と独立した所有権 相手方の多くが一審で増築部分は(ハ)の一部としてEの所有になったと認めた点は、法律上無効で裁判所を縛らず、自由に撤回できるとした。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の増築部分は誰のものか この増築部分は元の建物と一体の構造で、独立した一個の建物と同じ経済的な役割をもつとは認めないと判断することも十分に可能だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の増築部分は誰のものか 土地の貸し借りを使用貸借とし、目的に沿った使用が終わったとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の増築部分は誰のものか 証拠は借主の簡単な供述だけで接合の状態が分からず、二棟が一棟になった経緯も未解明で違法だ。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 附属建物の登記まで消せるか 増築部分は元の建物の一部で持ち主のものになるとし、売買契約だけでは所有権が移らなかったとの認定も認めて、相手方のその余の上告を退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 増築部分の別名義登記と借地契約の解除 無効な登記の名義を第三者に変えても、貸主の権利行使に支障はなく、不利益のおそれもないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の増改築部分は誰のものか 取り壊しの承諾は二審で認定されておらず、同一性についての二審の判断は証拠から納得できるとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 増築のための通路と通行権 この土地は民法210条の公道に通じていない土地にあたらず、請求は主張自体から成り立たないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 増築部分は元の家屋の一部か そのため抵当権の効力は増築部分にも及び、競売で増築部分の表示がなくても手続は適法だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 競売された家の増築部分の明渡し 増築した人はほかに住む権利を示していないため、明渡しを求めることは権利の濫用ではないとした。憲法違反という主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 借り主の増築部分と造作の買取請求 その他の不服(証拠の扱いや判断の漏れなど)もすべて理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の増改築部分は誰のものか 上告の主張は、二審の事実の認め方を非難し、独自の考えを述べるだけなので、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 増築部分は独立の建物か もともと独立の建物にあたらないものが、登記があるだけで独立の建物になるわけではない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.15 福岡高裁 第一民事部 | 競売の公告と増築された映画館 観覧席と事務室は建築の正規の確認がなく、保健所に使用を禁じられて使えないため価格は増減しないとし、不服を退けた。 | 棄却 | 川井 立夫 |
| 1954.11.20 東京高裁 第一民事部 | 他人の建物に増築した部分の所有権 二審は一体かどうかを具体的に示さずに判断しており理由が不十分だとして、判決を取り消し、東京地裁に差し戻した。 | — | 柳川 昌勝 |
| 1953.08.19 福岡高裁 第二民事部 | 旅館の増築部分への抵当権の効力 登記をしても独立の建物にはならず、建物の一部への抵当権と競り落としは無効だとして、貸主の控訴を退けた。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1953.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 共有の建物に増築した部分は誰のものか 不動産にくっついた物には、元の不動産の所有権が当然に及ぶ。くっついた物に別の独立した所有権が成り立つわけではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |