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判決裁判所結果裁判長
2012.05.10 最高裁第三小法廷 決定脱税事件の弁護人を4人以上にする許可

犯意や共謀を争う複雑な事案で、接見禁止中のため面会の必要があり、関係者も多く支障もないので、特別の事情があるとした。

最高裁第三小法廷
決定
その他 大橋 正春
1993.10.19 最高裁第三小法廷 決定捜査段階の特別弁護人

捜査中は起訴先の裁判所が未確定だ。簡裁や家裁の許可後に地裁へ起訴されると、弁護士の弁護人がいない限り地裁の要件に反してしまう。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 大野 正男
1976.07.16 最高裁第三小法廷 決定執行猶予の取消しと弁護人選任権

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一
1976.07.06 最高裁第一小法廷 決定二審の弁護活動と憲法37条3項

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下田 武三
1975.10.30 最高裁第二小法廷 決定日米地位協定違反の主張と弁護人選任権

一審が弁護人を選ぶ権利を不当に侵害してはいないとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 本林 讓
1975.03.28 最高裁第三小法廷 決定判決後に兄が選んだ弁護人の控訴

持ち出された判例は、判決の言い渡し後に被告人本人が選んだ弁護人の上訴を認めたもので、被告人の兄が選んだ弁護人が控訴した今回とは事情が違うとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂本 吉勝
1966.11.22 最高裁第三小法廷 判決弁護士の辞任と裁判の日程変更

事件は複雑でなく、準備の時間はあった。1か月以上担当した国選弁護士は事件を把握でき、審理の終了にも異議を述べなかったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1964.04.09 最高裁第一小法廷 判決控訴審での国選弁護人の交代と弁護権

そのほかの主張は、憲法違反をいう点も実質は手続違反や事実誤認などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1961.09.16 大阪高裁 第五刑事部弁護人不在のまま開いた刑事裁判

審理が長く遅れる心配があるなら規則の定める手続が必要なのに、それをせず弁護人不在で進めたのは違法で、弁護を受ける権利を不当に制限した。

大阪高裁 第五刑事部
— 小田 春雄
1959.08.04 最高裁大法廷 決定弁護人の数の制限を解いた決定

そのため、第一小法廷が1959年4月28日に決めた弁護人の数の制限を解いた。

最高裁大法廷
決定
その他—
1959.06.11 最高裁第一小法廷 決定最高裁の決定への特別抗告

この判断は1955年の最高裁の過去の決定に沿ったもので、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1959.06.11 最高裁第一小法廷 決定最高裁の決定への特別抗告の可否

過去の最高裁の決定を先例として示し、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決裁判の日程変更願の却下と弁護権

裁判は適法に行われたので、憲法違反の主張は前提を欠く。事実の誤りや刑が重すぎるという主張も、上告の理由にあたらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 本村 善太郎
1953.07.10 最高裁第二小法廷 判決控訴趣意書が届かないまま死刑判決

弁護人が付いたのは審理の7日前で、準備の機会もなかった。弁護を受ける権利を実質的に侵害しており、判決を取り消さなければ著しく正義に反する。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 栗山 茂
1953.07.02 最高裁第一小法廷 判決詐欺事件と「公平な裁判所」の意味

事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.02.12 最高裁第一小法廷 判決弁護人を頼む権利を知らせる義務

そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。二審の進め方にも違反はないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.01.31 最高裁第一小法廷 判決弁護人に知らせずに開いた控訴審

もう一人の弁護人の「事実の認定が誤っている」という主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 真野 毅
1951.06.29 最高裁第二小法廷 判決弁護人への公判期日の通知漏れ

その他の主張は法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.03.29 最高裁第一小法廷 決定警察の取調べと弁護人を頼む権利の告知

その記録は第一審判決で証拠にも使われていなかった。被告人本人の主張も事実の誤りと刑の重さの主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1950.09.19 最高裁第三小法廷 判決上告できる理由の限定と憲法

そのため、411条の事由を当事者の上告理由として認めなくても憲法81条に反しない。411条が憲法37条やその趣旨に違反するともいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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