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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.07.28 東京地裁 | 海外社債の高金利と同族会社の課税 同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2005.05.27 広島高裁 | 司法書士の同族会社への委託料と所得税 委託料以外の経費を否認した部分は正しいとした。そのうえで税額を計算し直し、それを超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 | — | 牧弘 二 |
| 2004.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 別に事業を営む親族への支払と経費 本件の課税処分は法の適用を誤っておらず、憲法14条1項にも違反しないとして、納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2004.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地開発の排水路工事費と法人税 二審は法律の解釈を誤り、審理不尽と事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し東京高裁に審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2004.09.21 那覇地裁 | 取り壊す建物の購入費と法人税 契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。 | — | 窪木 稔 |
| 2004.06.09 東京高裁 | 妻の税理士への報酬と必要経費 家族の中で税の負担を調整することもできるので、56条は著しく不合理とはいえず、憲法違反ではない。一審の判決のうち国と都が負けた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 原田 和徳 |
| 2004.01.28 富山地裁 | 信用保証料を経費にする時期 残高に応じた割り振りの方が返金の計算方法には近いが、月数で割る方法も合理的で簡便で、結果も大きく違わないため、違法ではない。 | — | 永野 圧彦 |
| 2004.01.22 広島高裁 | 司法書士が同族会社に払った委託料 処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2003.07.16 東京地裁 民事第3部 | 妻の税理士への報酬と必要経費 処分は重大な誤りがあり当然に無効だとして、国に38万3000円、東京都に3万8300円と加算金の支払いを命じ、還付済みの平成9年分などは退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.05.30 広島高裁 松江支部 | 手形で前払いしたリース料と法人税 支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。 | — | 宮本 定雄 |
| 2002.12.20 福岡高裁 | 韓国子会社への送金と法人税の経費 A社が委託された調査をした形跡はなく、送金ははじめ仮払金や貸付金とされていたため、A社を助ける資金にすぎない可能性が高いとした。 | — | 星野 雅紀 |
| 2002.06.28 広島高裁 | 土地の管理委託料と所得税の更正 平成4〜7年分の各処分はいずれも適法と判断し、その部分の控訴を退けた。 | — | 高升 五十雄 |
| 2001.10.11 広島地裁 | 司法書士の同族会社への高額手数料 オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。 | — | 渡邉 了造 |
| 2000.11.08 東京高裁 | 物納のための立退き費用と不動産所得 税務署の処分に違法はないとして、納税者の控訴を退けた。 | — | 江見 弘武 |
| 2000.05.30 東京地裁 | 物納のための立退き費用と経費 建物の取壊しによる損失も物納という譲渡に関連して生じたもので経費にならず、譲渡した資産自体の損失でなくても同じだ。 | — | 青柳 馨 |
| 1996.03.26 高松高裁 | 歯科矯正料の収入の計上時期 経費を増やして税額を計算し直し、所得税と加算税のうち再計算した額を超える部分を取り消した。残りの請求は退けた。 | — | 大石 貢二 |
| 1995.04.28 徳島地裁 | 矯正歯科の治療費を収入にする年 会食や慶弔の費用、趣味のゴルフ代、健康診断料、同窓会の旅費などは経費にならず、講習会の会費は実際に研修をして支払った裏付けがない。 | — | 朴木俊 彦 |
| 1995.03.16 東京高裁 | 推計課税と売上の実額立証 事業主の帳簿の説明は信用できず、売上の除外も疑われた。売上の全額を証明したとはいえず、経費の多くも裏付けがないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1994.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 脱税協力者への手数料と損金 手数料はこの処理に協力した対価で、税を免れるための費用だから、損金に入れる処理も基準に反するとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1993.12.13 東京高裁 | 貸していない土地の固定資産税と経費 法人や販売用の土地と扱いが違うのには理由がある。以前に税務署が指摘しなかったことも理由にならない。控訴を退けた。 | — | 桜井 文夫 |