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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1993.05.28 東京高裁 | 一部の事業廃止と必要経費の特例 所得は更正の額を上回るので、更正と加算税の処分は適法だとして、一審の納税者勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 時岡 泰 |
| 1992.04.27 名古屋地裁 | 運送業者の税額の推計と経費の証明 自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1992.02.20 福岡地裁 | 病院管理の同族会社への委託料 適正な委託料は経費の実額でなく第三者に委託した場合の額で決める。一括受託の同業者がなければ、業務ごとの同業者の割合から積算してよい。 | — | 川本 隆 |
| 1991.07.10 東京地裁 | 貸していない土地の税金と必要経費 利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。 | — | 中込秀 樹 |
| 1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 歯科医の修正申告と概算経費の変更 税額を増やす修正申告の範囲なら、誤りを正す一環として概算の選択を撤回し、実際の経費を計上できる。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1988.11.28 東京高裁 第一刑事部 | 脱税のための架空書類の手数料と損金 違法な支出を経費と認めると脱税を助長し、その分の負担を国に負わせることになる。土地譲渡益重課税も法人税そのものなので、免れた税額に含めてよい。 | — | 簑原 茂廣 |
| 1987.03.16 東京地裁 | 不動産会社の経費計上と税額の更正 土地の譲渡利益の計算で利子を実際の額によるには申告書への記載が必要で、税務職員には、特別な事情がない限り、その方法を教える義務はない。 | — | 鈴木 康之 |
| 1985.08.29 福岡高裁 | 青色申告の取消しと必要経費の証明 銀行の振替伝票は現金出納帳の代わりにならず、帳簿も整っていなかったとした。得意先への販売督励や交際の費用も、相手と中身がはっきりしないとして経費と認めなかった。 | — | 蓑田 速夫 |
| 1984.03.06 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の予納金と必要経費 必要経費と認めなかった二審の判断は、結論において相当だとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1983.05.27 札幌地裁 | 社長の退職金の高すぎる部分と法人税 比較する会社の選び方に問題はなく、元代表の功労も規模の比較や約10%の上乗せで十分に反映されている。 | — | 安達 敬 |
| 1982.11.17 大阪地裁 | 採石跡地の埋戻し費用と法人税 見積りを計上して申告した昭和49〜52年6月期は経費と認めて課税の一部を取り消し、見積りのない昭和45〜47年6月期は認めなかった。 | — | 古崎 慶長 |
| 1982.08.10 東京高裁 | 元従業員の借金の保証と必要経費 昭和43年分は、所得63万4794円を超える部分と加算税2400円を超える部分を取り消した。昭和44年分の処分は違法ではないとし、経営者の附帯控訴は退けた。 | — | 杉田 洋一 |
| 1981.12.07 東京高裁 第一刑事部 | 貸金の所得区分と競売費用の経費算入 後で返した100万円は代物弁済の契約が理由であり、利息の返還ではないとした。貸した2000万円も、担保の土地の価値からみて年末の時点ではまだ回収できたとした。 | — | 海老 原震一 |
| 1981.11.05 山口地裁 | マルチ商法の研修料と取付費用の課税 取付費用の支払義務は工場の請求を受けて初めて確定する。マルチ商法では実際に取り付ける数を販売時に見積もれず、経費にできない。 | — | 西岡 宜兄 |
| 1981.08.28 千葉地裁 | 青色申告と税務当局の理由の差し替え リベートの支払いは認められず、架空経費や機械の売却益を加えた所得は約832万円で更正額の範囲内だとして、賞与の認定も含め残りの請求を退けた。 | — | 奈良 次郎 |
| 1980.09.29 東京地裁 | 元従業員の保証と貸倒れの経費算入 青色申告の処分を争う裁判で、通知書に書かれていない理由を税務当局が後から主張することは原則許されず、利息117万円の経費否認の主張は認めない。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1980.07.17 東京地裁 | 土地売却の仲介料と架空経費 更正通知書は工事も契約もないと根拠を具体的に示しており理由の不備はない。審判所の裁決にも判断漏れや理由の不備はないとして、取消しを認めなかった。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.02.26 東京地裁 | 商品仲買人の地位と法人税 違約損失補償準備金のための約35万円は、会員で危険を分け合う保険料に似ており、全額返還の保証もなく出資金とは違うから、経費に当たるとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1980.02.25 東京地裁 | 帽子製造業者の経費の推計課税 近接する税務署管内で規模がほぼ同じ同業者の平均から外注費と人件費の合計を出す方法は、同業者の選び方に恣意がなく、合理的だとした。 | — | 藤田 耕三 |
| 1977.08.02 大阪地裁 | 証明書類のない所得税の減額請求 外注費が申告額から計算される額を上回るとは認められず、所得が申告より少ないとはいえないため、処分は正当として事業者の請求を退けた。 | — | 石川 恭 |